宇宙戦争と安全保障に関する問題について提言します。

 

 

 

 

 

（問題１）日本国とアメリカ合衆国の公務員が安全保障の問題に関係する刑法を犯している疑いがあるため、安全保障の問題を議論することに適さない公務員が問題です。

（提言１）安全保障の問題を議論するより先に刑法の問題を解決することを提言します。

（問題２）安全保障の問題を議論する上で、日本国にとってアメリカ合衆国は、味方国か敵国かが区別できていないことが問題です。

（提言２）アメリカ合衆国は、日本国にとって敵国化、占領軍化しつつあるように区別することを提言します。

（問題３）安全保障の問題と平和安全法制・集団的自衛権に関し、自衛隊が自衛軍ではなく、侵略軍になりうることが問題です。

（提言３）そもそも、サンフランシスコ平和条約と日中平和友好条約によってアメリカ合衆国軍隊は日本国にとって不要であり、基本的に、安全保障の問題を国際連合に丸投げすることを提言します。

　２０２４年４月、東京都内で宇宙戦争が勃発していると思われため、東京都職員に通報しましたが、東京都職員が具体的な職務を怠ったため、東京都議会に陳情をし、都政から国政において、宇宙戦争の問題を解決しようとしました。６月、陳情が受理されましたが、東京都議会議員に活動を頼むより他はないと東京都職員と話し合いました。
　また、警視庁にも、６月、宇宙戦争の告訴状を提出し受理されましたが、いまだに処理されていないことから、刑法上、傷害罪、殺人罪に該当し、国際刑事裁判所上、人道に対する罪の疑いもあり、日本国（公務員）はアメリカ合衆国（公務員）の幇助犯になっている疑いがあります。
　そもそも、公務員は、刑事訴訟法第２３９条２項、官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないという法律に基づき、宇宙戦争の犯罪を告発する義務がありますが、公務員は告発をしていないようです。公務員は、宇宙兵器で市民が被害を負っても、告発をすることなく、犯罪の幇助を犯している疑いがあります。
　つまり、長年、犯罪の幇助を犯し続け、国民を傷つけている疑いのある公務員が、領土、領空、領海、国民の生命、身体を守る安全保障の政策を議論するのは適していないと考えています。更に、公務員が告発をしないことは、アメリカ合衆国が日本国に対する侵略を容易にしている疑いにつながっています。従いまして、公務員が、宇宙戦争の犯罪を告発し、宇宙戦争を解決してから、安全保障の問題を議論することを提言します。
　安全保障の問題にも関係しますが、僕と内閣府や外務省との話し合いによりますと、アメリカ合衆国が宇宙戦争の犯罪を犯していると思われますので、アメリカ合衆国は、日本国の味方ではなく、敵国である疑いがあります。アメリカ合衆国軍隊が国内に駐留していることを合わせ踏まえますと、敵国化、占領軍化しつつあると思われます。正確には、敵国、占領軍ではなく、敵国化、占領軍化しつつある状況であると思われます。そのため、アメリカ合衆国を日本国の準敵国と定義することを提言します。
　ちなみに、僕は、宇宙戦争の犯罪を告訴してきましたので、日本の安全保障を公務員より議論することにふさわしい市民であると考えています。公務員が告発の職務を怠っているにもかかわらず、僕の方が公務員の職務を代わりにしているからです。
　僕の安全保障に関する考え方ですが、日米安全保障条約を破棄し、世界各国と平和友好条約を結び、永世中立国を宣言する政策を推奨します。日米安全保障条約等に基づく、集団的自衛権の行使は、戦争税、徴兵制、財政破綻、自由の規制を招きかねず、後世に災いがある政策であります。そもそも、サンフランシスコ平和条約と日中平和友好条約があるにもかかわらず、どこの国が日本国に侵略をするのでしょうか。仮に、日本国を侵攻する国があるならば、基本的に国際連合で侵略の解決を図ることを提言します。スイスのような美しく、国際機関があり、夢のある国家を目指しましょう。

宇宙戦争の原因と対処に関する問題について提言します。

 

 

 

（問題１）公務員と国民は宇宙戦争に関して、楽観し軽く考え、日本の統治や国民の状態は、亡国化していると思われることが問題点です。

（提言１）公務員と国民の意識改革が必要のため、宇宙戦争を取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題２）宇宙戦争とサイバー戦争は、攻撃国と攻撃の目的が不明瞭に陥っていることが問題点です。

（提言２）宇宙戦争とサイバー戦争の攻撃国と軍隊の要求について取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題３）戦争が起きる原因は、経済問題と民族間の対立等の複合的な要因で起きているため、戦争の原因を取り除き、対処していないことが問題点です。

（提言３）戦争が起きている場合、攻撃国内で商売と交流を縮小、撤退をして、外需から内需拡大に移行することを提言します。

　２０２２年１１月、国会議員が主催した政治塾で、宇宙戦争の体験に基づき、平和の政策をテーマにした卒業論文を提出して修了しました。宇宙戦争と言いますと、何となくタブーのような雰囲気があり、宇宙戦争をテーマに卒業論文を書くと卒業させてくれないかもと心配していましたが、タブーのような雰囲気を打ちたいと考えていました。政治塾と修了式では、たくさんの国会議員に囲まれ、無事修了することができ、良い機会に恵まれました。
　政治塾の卒業論文で研究した宇宙戦争が起こる原因について取り上げます。宇宙戦争とは、宇宙兵器が使用され、攻撃された戦争です。同じような戦争では、サイバー戦争があります。サイバー攻撃は、宇宙兵器の攻撃よりもよく報道されています。宇宙戦争とサイバー戦争は、宣戦布告をすることなく、攻撃国と一切関係がない一般市民も含め、小規模に分かりにくく、攻撃をしていますので、攻撃国と攻撃の目的も不明瞭になります。
　そういった戦争形態から、有事と平時とは区別され、グレーゾーン事態とハイブリッド戦という考え方が生まれました。グレーゾーン事態とハイブリッド戦は、大規模な戦争ではないものの、軍隊が税金を使い職務として市民に攻撃し、市民の暮らしや命が脅かされるため、学業やビジネスどころではなくなってしまいます。そのため、グレーゾーン事態とハイブリッド戦をする攻撃国の要求を明らかにしなければなりません。攻撃国の要求を明らかにして対処しなければ、どんどん攻撃をし、いずれは軍隊が領土内に侵攻し、占領することにつながってしまう恐れもあると考えるためです。そのため、宇宙戦争やサイバー戦争も、グレーゾーン事態ではなく、小規模な有事や戦争というように考えるべきではないでしょうか。そういうことから、宇宙法＆芸術コミュニティでは、宇宙兵器の攻撃についても、小規模な戦争と考えていますので、宇宙戦争と言っています。宇宙戦争やサイバー戦争が起きると、公務員と市民は真っ青にならなけれならず、意識を変えることを提言します。そして、毎日、報道することで国民生活と国民経済に影響を与えなければならないでしょう。
　では、宇宙戦争やサイバー戦争について、一体どのような対処が必要なのでしょうか。核武装をした国でもサイバー戦争が起きていると報道されていますので、サイバー攻撃が国家と関係があるならば、核戦争も辞さないようです。核兵器も万能ではありません。そこで、戦争が起こる原因について考え、戦争が起きる原因を取り除くことで平和を成し遂げたいと提言します。
　戦争が起きる原因は、歴史的な重商主義政策と経済的問題に、民族間の対立等の複合的な要因で生じると考えています。重商主義とは、国家が商業を重視した政策のことです。戦争が起きる原因を簡単に言いますと、経済的な豊かさを求め、異なるものが経済的な交流をすることがきっかけです。軍隊が強い国が軍隊が弱い国に、これが欲しいとか、これを買ってもらいたい、ここで働いて欲しいというように強制をし、植民地化し、戦争が起きたのでしょう。ヨーロッパ諸国が、アジアやアフリカへ侵攻し、植民地化した歴史もその一例でしょう。
　戦争が起きる原因を取り除くには、まず経済的な相手国内において活動をするにあたって、相手国の国民生活を尊重し、相手国の国民生活に影響を与えてはなりません。相手国の国民生活に影響を与えますと、相手国内で対立が起きかねないためです。
　次に、相手国内で商売をしますと、相手国の商売にダメージを与えてしまいかねません。また、競争が激化したり、雇用が奪われます。そのため、相手国内で、商売を縮小するか、あるいは、撤退をしなければならないでしょう。商売上、あらかじめリスクを踏まえ、入れる国か、入れない国かを見極めなければなりません。戦争が起きる場合、トライアンドエラーで経済的な相手国から出ていかなければならないでしょう。
　そのため、国内で宇宙戦争が起きているのは、攻撃国から出ていけというような要求を突きつけていると考えています。攻撃国から出ていくことが戦争を止めることにつながるのではないでしょうか。
　政策的には、外需から内需拡大に移行させることを提言します。商売上、売上を上げたいのならば、海外ではなく、国内で投資をすること、国内に工場を設置すること、雇用形態は正社員として採用し、従業員の給料を上げること、輸入に頼らず自国で生産、製造すること、少子化対策に取り組むことが肝要でしょう。

宇宙兵器と警察・検察に関する問題について提言します。

 

 

 

（問題１）警察と検察は、宇宙兵器の攻撃に対する対処に不備があることが問題点です。

（提言１）宇宙兵器の攻撃に精通した警察と検察を育成することを提言します。

（問題２）宇宙兵器は、照射の攻撃で皮膚を損傷させたり、出血させることができるため、攻撃の被害と病気や怪我との区別が難しいことが問題点です。

（提言２）宇宙兵器による攻撃の疑いがある事案については、刑事事件としての対処が必要であると提言します。

（問題３）アメリカ合衆国の宇宙兵器が市民に攻撃していると思われるため、被害者をなくすことが困難であることが問題点です。

（提言３）アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃に対する抑止力として、核兵器の保有を提言します。

　２０１８年５月から２０１９年７月にかけて、宇宙兵器の攻撃等に関する民事事件を提起しているさなか、宇宙兵器の攻撃で複数回、皮膚から出血したり、皮膚が損傷する傷害の被害がありました。被害現場の状況ですが、高層階のマンション室内で生活をしていたところ、レーザーを照射する飛行型の兵器で屋外から屋内に向け、人体に向け照射させられ傷害の被害を負わせられたと思われます。
　宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷したり、出血する傷害の被害を負いました。怪我をしたわけでもないのに出血をしましたが、宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷させられることを知っていたため、怪我ではなく、攻撃の被害であると区別はできました。しかし、宇宙兵器の破壊攻撃で皮膚を損傷させたり、出血をさせたりすることを知らない場合、あるいは、知っていても気が付かなかった場合、傷害の被害であることが分からないと思います。そうしますと、傷害の被害ではなくなってしまい、国内の被害者数が分からなくなってしまいます。宇宙兵器の攻撃で皮膚の中の血管を出血させることができると思われるため、脳出血等も可能ではないかと疑いがあります。そのため、脳出血等の病気も、攻撃の疑義がある事案においては、宇宙兵器の攻撃の可能性を踏まえ、刑事事件としての対処が必要ではないでしょうか。　
　当時、宇宙兵器の攻撃の対処としまして、警察に被害を訴え、民事事件においても、裁判長に被害を訴えました。警察においては、２０１８年９月、被害箇所の写真を撮影してもらい、被害箇所の保存をしてもらいました。一方で、裁判においては、警察の捜査を証拠としてまったく判断されませんでした。裁判では、起訴はされていないものの、警察の捜査をまったく判断しないため、社会正義の観点からも裁判官を疑うようになりました。そのため、宇宙兵器の攻撃に精通した裁判官を含めた警察と検察の育成が必要不可欠であると提言します。
　ところで、アメリカ合衆国の宇宙兵器が原因で傷害の被害が皮膚に生じたと疑いを抱くようになりましたのは、警察で、加害者は米軍ではないかと話し合ったことがきっかけでした。アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃で秩序が失われ、かつては偉大であったアメリカ合衆国が悪く変わってしまったと思われます。これで、未来１０００年先、国際連合の体制や世界各国の状況も予測は難しいと思います。
　安全保障ですが最悪の未来を予測し、宇宙兵器の攻撃等に対しては、核兵器の抑止が必要であると考えています。理想は、核兵器の廃絶や削減ですが、理想では安全は得られません。日本も核兵器を保有しながら、未来１０００年先に向け、核保有国と共に、核兵器の廃絶や削減に取り組んでいくのが、安心できるでしょう。主要７か国首脳会議において、日本の核兵器保有について、宇宙兵器の攻撃が原因であると訴えれば、理解はしてもらえるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全保障は、日本国憲法第９条を踏まえ、個別的自衛権で安全を守り、かつてのスイスのような永世中立国が望ましいと考えています。集団的自衛権では、他国の安全保障を担うことも増え、参加をする戦争が増えてしまい、日本国憲法第９条の趣旨を守れず、かえって危険ではないでしょうか。なお、国際連合憲章第５１条に基づきますと、個別的自衛権の権利は認められています。更に、１９９５年、旧敵国条項は、死文化され決議されています。そのため、国内問題としまして、日本国憲法第９条を改正するのが望ましいでしょう。

 

宇宙兵器と人権・プライバシーの権利侵害に関する問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙兵器の危険性は、破壊だけでなく、人権とプライバシーの権利を侵害することが問題点です。

（提言１）宇宙兵器の危険性について、破壊だけでなく、人権とプライバシーの権利も侵害できる危険性を知らなければならないことを提言します。

（問題２）破壊だけではなく、人権とプライバシーの権利を侵害している宇宙の民事事件の判決は、憲法判断に誤りがあることが問題点です。

（提言２）もう一度、国を被告として宇宙の民事事件を提起して、裁判官の憲法判断による権利擁護を提言します。

　２０１８年５月、東京地方裁判所で国を被告として民事事件を提起しましたが、２０１９年７月、最高裁判所で上告棄却になりました。民事事件の内容を簡単に説明しますと、宇宙兵器で原告の人体が攻撃され続けていたものの、公務員の作為がなされていないため、被害が大きくなってしまったという内容です。当時、警察の捜査はあったものの、検察で不起訴になりました。その後、再び、警察で捜査をしてもらいましたが、検察が起訴、不起訴の判断をしていないことも影響したと思われますが、最高裁判所で憲法判断に誤りが生じたと思われます。２０２４年６月、警視庁が告訴状を受理してくれましたが、弁護士に相談をしたところ、被害者は、起訴、不起訴判断ができるのか含めて、待つしかないということだそうです。しかし、２０２５年２月、内閣府と外務省で、宇宙兵器の攻撃について相談をしてもらいましたので、内閣府と外務省の判断に司法機関も合わせないと刑法上ずれが生じるのではないでしょうか。警視庁と検察庁の奮闘に期待しますが、警視庁と検察庁の判断の後、国を被告として民事事件をもう一度、提起できるそうです。裁判所でもう一度、宇宙兵器について憲法判断をして欲しいと強く願っています。
　人権とプライバシー権利を守るのは裁判官の仕事でもありますが、宇宙戦争のような体験から、人権とプライバシーの権利の侵害について知って欲しいと思います。宇宙戦争と言っても、攻撃国は日本国に宣戦布告をしていないため、戦争というよりは、国際刑事裁判所が管轄する民間人に対する虐殺、残虐行為等の人道に対する犯罪ではないかと勉中です。２０２３年３月、検察庁の判断では、不起訴処分ではあったものの、被疑者名が攻撃国（アメリカ合衆国）の〇〇大統領の氏名と軍隊の〇〇長官の氏名が書かれていましたので、戦争のような体験と伝えています。なお、不起訴処分は、おかしいと警察と検察庁に苦情を申し立てたところ、もう一度、捜査を引き受けてくれましたが。
　宇宙兵器は、宇宙兵器と人間の脳を結合させる攻撃をして、人権とプライバシーの権利侵害することができると思われます。宇宙兵器と人間の脳を結合させる方法は、宇宙兵器と人間の脳との間を、光でしょうか、あるいは、他の何かを照射させることでつないで、サイバー空間のようにしていると考えています。
　上空を飛行する宇宙兵器から地上で暮らす人間の脳に向け照射させることによりサイバー空間のようにし、脳から発せられる電気の信号を受信したり、逆に宇宙兵器から人間の脳に電気の信号を送信していると考えています。攻撃対象者が頭の中で考えている情報、攻撃対象者が見ている情報等が宇宙兵器が送受信することで簡単に人権とプライバシーの権利侵害することができると考えています。頭の中で考えている内容や見ている物が情報収集されるのは、憲法が保障する人権やプライバシーの権利を侵害するのではないでしょうか。
　人権とプライバシーの権利を侵害するのは、一例ですが、頭の中の記憶の情報、頭の中で考えている他の人に知られたくない情報、人体を見ている場合は人体の情報が知られるためです。これは、衛星電話のように宇宙兵器を介して、兵隊と会話をした体験、鏡で顔を見たところ、その顔が頭に浮かんだ体験等から、人間の頭の情報が収集されていると判断しました。また、風呂やトイレで裸を見ていたら、裸の情報が宇宙兵器に収集されてしまうのではないかと考えています。
　このように、宇宙兵器の危険性は、人体の一部が破壊される攻撃だけではなく、人権とプライバシーの権利侵害も危険性があることを肝に銘じ、まずは、宇宙兵器の危険性を知ることを提言します。いつか、国際刑事裁判所で攻撃国（アメリカ合衆国）の〇〇大統領、軍隊の〇〇長官、宇宙兵器の兵隊が裁かれ、日本の裁判所でも、憲法判断をしてもらえるよう活動を続けていきたいです。

宇宙兵器の照射と放射線・電磁波に関する問題に提言します。

 

 

 

 

（問題点）宇宙兵器の攻撃で放射線・電磁波が使用されている疑いがあることが問題点です。

（提言１）宇宙条約と宇宙基本法に基づき、宇宙兵器の攻撃で使用されている照射を明らかにすることを提言します。

　国内で宇宙兵器の攻撃が続いていると思われ、以前、放射線測定器で周辺を測定したところ正常な値ではなく、人体や健康に害悪がありそうだと思い出し、役所に解決をお願いしましたが、役所は難しいと答えました。そこで、裁判官に解決をお願いすることになりました。２０１８年５月、東京地方裁判所で宇宙兵器の攻撃で被ったと思われる被害等に対し救済を求め、国を被告として損害賠償を請求しました。裁判は、最高裁判所まで争われましたが、２０１９年７月、最高裁判所で上告棄却が下されました。
　東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所の判決を考えてみますが、宇宙兵器の攻撃等が裁判で争われたことは、国民に与えられている権利を守る上で、評価されるべきであると思います。残念ながら、裁判官は日本国憲法が国民に保障する権利を守れておらず、国民を救済していません。その原因の1つは、当時、警察と検察庁が軍事的な傷害罪を起訴、そして、有罪に持ち込めなかったことです。そのため、宇宙兵器について明らかになっておらず、そして、刑罰も宙に浮いた状況でした。
　そこで、２０２５年２月、内閣府と外務省に宇宙兵器の攻撃で被った被害について相談をしたところ、宇宙兵器の攻撃で被った被害を認めているようでした。また、２０２４年６月、警視庁において被害が受けつけられましたので、東京高等裁判所と最高裁判所の判決は誤りがあったと言わざるを得ません。
　このままでは日本が宇宙兵器で市民が苦しみ続ける暗黒時代に突入すると確信しました。そのため、日本国憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」に基づき、宇宙兵器の諸問題を解決するため、国会議員の塾で政治を勉強したり、国会議員に相談をして、国民の権利を守るための活動を続けてきました。
　しかし、国会議員を含めて公務員が包括的な解決をしていないため、国民の生命、身体、健康面で重大な問題が残されています。その１つは、裁判で裁判官にも主張しましたが、宇宙兵器の攻撃と放射線や電磁波との関係です。裁判では、２０１３年５月、放射線測定器で正常ではない値が測定されたことを主張しました。つまり、２０１３年、東京都内で宇宙兵器の攻撃で放射線が使用されている疑いがあります。宇宙兵器の攻撃で放射線が照射できるのか、あるいは、放射線以外の要因なのか、放射線を被ばくしますと、人体に害悪があるため、宇宙兵器を明らかにしなければならないでしょう。
　宇宙条約と宇宙基本法上、宇宙空間は平和利用しなければならないと決められていますので、日本は長崎と広島の被爆国として、放射線、電磁波を使用している疑いのある宇宙兵器を放置してはなりません。２０１３年から２０２５年までの間、長年、宇宙兵器を追い続けていますが、被爆国という立場で国民が一丸となって、国が隠し続けていると思われます宇宙兵器を明らかにしましょう。