宇宙法と国際条約のローマ規程について提言します。

 

 

 

 

 

（問題１）刑法と国際条約のローマ規程の観点から、日本国の市民に対する武力攻撃に関して、定義が明確になっていないことが問題です。

（提言１）刑法と国際条約のローマ規程の観点から、日本国の市民に対する武力攻撃に関して、人道に対する犯罪の疑いであると定めます。

（問題２）公務員が刑法に基づき、日本国の市民に対する武力攻撃の加害者に処罰をしていないことが問題です。

（提言２）東京都議会からの回答書に基づき、署名のソーシャルアクションを提言します。ソーシャルアクション名称は、「人道に対する犯罪から生命、身体、人権、自由の権利を勝ち取ろう！」です。

（問題３）日本国憲法が保障する生命、身体、人権、自由の権利を奪おうとしている日本国とアメリカ合衆国の公務員が問題です。

（提言３）日本国憲法を護憲にし、国会議員数を減らさないことを提言します。

　２０２４年４月、国内の上空から、市民にアメリカ合衆国軍隊と思われる宇宙兵器の攻撃が断続的に続いていると思われたため、東京都に対応を求めました。しかし、東京都職員が直接、事件を引き受けなかったため、東京都議会に陳情をしました。２０２４年６月４日、東京都議会から、陳情に対する回答書が届きました。回答書には、東京都議会議員に陳情が送付されたと記載されていましたので、陳情の内容について知ってもらいました。陳情の内容は、主に、刑法に基づく処罰と国民保護法に基づく行政サービスの提供です。陳情の回答書に関しては、宇宙法＆芸術コミュニティのホームページに掲載しています。
　市民に対するアメリカ合衆国軍隊と思われる武力攻撃の犯罪について、国内で処罰されていないようなので、国際条約のローマ規程に基づき、オランダにあります国際刑事裁判所での解決を提言します。日本国は、ローマ規程に関して締約国の一員だからです。市民に対する宇宙兵器の攻撃について刑法と国際条約のローマ規程に該当しそうな条文を紹介します。
＜国際条約「ローマ規程」７条１項＞
「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。
（a）殺人
（b）絶滅させる行為
（c）奴隷化すること
（d）住民の追放又は強制移送
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
（f）拷問
（g）強姦、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの
（h）政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、３に定義する性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害であって、この１に掲げる行為又は裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を伴うもの
（i）人の強制失踪
（j）アパルトヘイト犯罪
（k）その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な障害を加えるもの
<刑法>
刑法第１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処する。
第２０３条　第１９９条及び前条の罪の未遂は、罰する。
第２０４条　人の身体を傷害した者は、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処
　　　　　　する。
第２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の拘禁刑
　　　　　　　　若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第６２条　１．正犯を幇(ほう)助した者は、従犯とする。
　参考文献を紹介します。
赤根智子. 戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない. 文藝春秋, ２０２５, ２２３P
　次に、刑法と国際条約のローマ規程を参考にし、市民に対するアメリカ合衆国軍隊と思われる宇宙兵器の攻撃について明確にしてみます。ローマ規程７条１項の「（a）殺人と（k）その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な障害を加えるもの」にあてはまりそうです。刑法上、武力攻撃について、ぴったりのあてはめは難しいと考えています。しいていうならば、あてはまりそうなのは、刑法第２０３条（殺人未遂罪）と第２０４条（傷害罪）です。そのため、宇宙法の仲間として、国際条約のローマ規程を迎え入れます。
　従いまして、宇宙法＆芸術コミュニティでは、市民に対する宇宙兵器の攻撃の定義は、人道に対する犯罪と定義します。そこで、宇宙法＆芸術コミュニティでは、東京都議会の２０２４年６月４日付け６議案第３１号、刑法と国際条約のローマ規程に基づき、署名のソーシャルアクションを提言します。上智地球市民講座でもソーシャルアクションについて発表しましたので、ソーシャルアクション名称を紹介します。「人道に対する犯罪から生命、身体、人権、自由の権利を勝ち取ろう！」です。名称の趣旨ですが、日本国憲法が保障する生命、身体、人権、自由の権利を奪っているのが、日本国とアメリカ合衆国の公務員です。公務員の悪を打ち負かし、国民の手に自由を勝ち取ろうという目的です。自由のための闘いです。日本国憲法は、国民の権利を守るためにありますので、国民の権利を奪おうとする公務員が多いため、日本国憲法改正は危険極まりないと考えています。そのため、日本国憲法を守り抜き、権利を守る仕事の国会議員数を減らすのはよくないです。

宇宙法と外患に関する罪の問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙戦争において、刑法第８１条、第８２条の外患に関する罪の観点から、刑法第１９９条、２０３条の殺人（未遂）罪、刑法第２０４条の傷害罪に、刑法第６２条の幇助を犯していると思われる公務員の危険性が問題です。

（提言１）山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしている公務員の監視を提言します。

　２０２３年３月付けの地方検察庁の処分通知書、２０２４年６月、２０２５年２月、警視庁に、宇宙戦争に関する告訴状を提出しました。２０２５年１０月、処分通知書と告訴状と関係があるアメリカ合衆国の公務員が来日しました。本来、日本国の公務員は、刑事訴訟法第２３９条の告発義務、刑事訴訟法第１９９条、第２１３条の逮捕に基づき、アメリカ合衆国の公務員を逮捕しなければならないはずでしょう。しかしながら、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員を逮捕するどころか、逆に、歓迎ムードでもてなし、刑法第６２条の幇助を犯していると思われます。
　アメリカ合衆国の公務員が日本国に対して、武力行使をしていると思われるにもかかわらず、アメリカ合衆国の公務員を逮捕しないのは、刑法第８１条の外患誘致罪、刑法第８２条の外患援助罪の観点から、望ましくありません。
　刑法第８１条の「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」、刑法第８２条の「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の拘禁刑に処する。」の外患に関する罪の条文で大事なことは、山口厚は刑法各論で「祖国に対する裏切り」と言っています。
　従いまして、捜査機関（警察・検察）が上述した武力攻撃の捜査をしないことは、外患に関する罪上、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員に利益を与えていると言わざるを得ません。アメリカ合衆国の公務員の逮捕や捜査をしないで、どうやって武力攻撃の有無を認定するのでしょうか。公務員は、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」を犯していると思われます。刑法第６２条の幇助を犯していると思われる公務員が、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしていると思われる場合、いつか、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員と通謀をしたり、加担をし、刑法第８１条、刑法第８２条の外患に関する罪を犯すリスクを考えなくてはならないのではないでしょうか。分かりやすく言いますと、宇宙兵器の攻撃に関して、日本国の公務員とアメリカ合衆国の公務員が通謀をして、国内で一般市民に武力攻撃をして、虐殺や残虐行為をする危険性を十分に注意をしなければなりません。山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしていると思われる公務員を信用しては決していけません。そのため公務員の監視を提言します。
（参考文献）山口厚.刑法各論第２版.有斐閣,2016,p533

宇宙戦争と安全保障に関する問題について提言します。

 

 

 

 

 

（問題１）日本国とアメリカ合衆国の公務員が安全保障の問題に関係する刑法を犯している疑いがあるため、安全保障の問題を議論することに適さない公務員が問題です。

（提言１）安全保障の問題を議論するより先に刑法の問題を解決することを提言します。

（問題２）安全保障の問題を議論する上で、日本国にとってアメリカ合衆国は、味方国か敵国かが区別できていないことが問題です。

（提言２）アメリカ合衆国は、日本国にとって敵国化、占領軍化しつつあるように区別することを提言します。

（問題３）安全保障の問題と平和安全法制・集団的自衛権に関し、自衛隊が自衛軍ではなく、侵略軍になりうることが問題です。

（提言３）そもそも、サンフランシスコ平和条約と日中平和友好条約によってアメリカ合衆国軍隊は日本国にとって不要であり、基本的に、安全保障の問題を国際連合に丸投げすることを提言します。

　２０２４年４月、東京都内で宇宙戦争が勃発していると思われため、東京都職員に通報しましたが、東京都職員が具体的な職務を怠ったため、東京都議会に陳情をし、都政から国政において、宇宙戦争の問題を解決しようとしました。６月、陳情が受理されましたが、東京都議会議員に活動を頼むより他はないと東京都職員と話し合いました。
　また、警視庁にも、６月、宇宙戦争の告訴状を提出し受理されましたが、いまだに処理されていないことから、刑法上、傷害罪、殺人罪に該当し、国際刑事裁判所上、人道に対する罪の疑いもあり、日本国（公務員）はアメリカ合衆国（公務員）の幇助犯になっている疑いがあります。
　そもそも、公務員は、刑事訴訟法第２３９条２項、官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないという法律に基づき、宇宙戦争の犯罪を告発する義務がありますが、公務員は告発をしていないようです。公務員は、宇宙兵器で市民が被害を負っても、告発をすることなく、犯罪の幇助を犯している疑いがあります。
　つまり、長年、犯罪の幇助を犯し続け、国民を傷つけている疑いのある公務員が、領土、領空、領海、国民の生命、身体を守る安全保障の政策を議論するのは適していないと考えています。更に、公務員が告発をしないことは、アメリカ合衆国が日本国に対する侵略を容易にしている疑いにつながっています。従いまして、公務員が、宇宙戦争の犯罪を告発し、宇宙戦争を解決してから、安全保障の問題を議論することを提言します。
　安全保障の問題にも関係しますが、僕と内閣府や外務省との話し合いによりますと、アメリカ合衆国が宇宙戦争の犯罪を犯していると思われますので、アメリカ合衆国は、日本国の味方ではなく、敵国である疑いがあります。アメリカ合衆国軍隊が国内に駐留していることを合わせ踏まえますと、敵国化、占領軍化しつつあると思われます。正確には、敵国、占領軍ではなく、敵国化、占領軍化しつつある状況であると思われます。そのため、アメリカ合衆国を日本国の準敵国と定義することを提言します。
　ちなみに、僕は、宇宙戦争の犯罪を告訴してきましたので、日本の安全保障を公務員より議論することにふさわしい市民であると考えています。公務員が告発の職務を怠っているにもかかわらず、僕の方が公務員の職務を代わりにしているからです。
　僕の安全保障に関する考え方ですが、日米安全保障条約を破棄し、世界各国と平和友好条約を結び、永世中立国を宣言する政策を推奨します。日米安全保障条約等に基づく、集団的自衛権の行使は、戦争税、徴兵制、財政破綻、自由の規制を招きかねず、後世に災いがある政策であります。そもそも、サンフランシスコ平和条約と日中平和友好条約があるにもかかわらず、どこの国が日本国に侵略をするのでしょうか。仮に、日本国を侵攻する国があるならば、基本的に国際連合で侵略の解決を図ることを提言します。スイスのような美しく、国際機関があり、夢のある国家を目指しましょう。

宇宙戦争の原因と対処に関する問題について提言します。

 

 

 

（問題１）公務員と国民は宇宙戦争に関して、楽観し軽く考え、日本の統治や国民の状態は、亡国化していると思われることが問題点です。

（提言１）公務員と国民の意識改革が必要のため、宇宙戦争を取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題２）宇宙戦争とサイバー戦争は、攻撃国と攻撃の目的が不明瞭に陥っていることが問題点です。

（提言２）宇宙戦争とサイバー戦争の攻撃国と軍隊の要求について取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題３）戦争が起きる原因は、経済問題と民族間の対立等の複合的な要因で起きているため、戦争の原因を取り除き、対処していないことが問題点です。

（提言３）戦争が起きている場合、攻撃国内で商売と交流を縮小、撤退をして、外需から内需拡大に移行することを提言します。

　２０２２年１１月、国会議員が主催した政治塾で、宇宙戦争の体験に基づき、平和の政策をテーマにした卒業論文を提出して修了しました。宇宙戦争と言いますと、何となくタブーのような雰囲気があり、宇宙戦争をテーマに卒業論文を書くと卒業させてくれないかもと心配していましたが、タブーのような雰囲気を打ちたいと考えていました。政治塾と修了式では、たくさんの国会議員に囲まれ、無事修了することができ、良い機会に恵まれました。
　政治塾の卒業論文で研究した宇宙戦争が起こる原因について取り上げます。宇宙戦争とは、宇宙兵器が使用され、攻撃された戦争です。同じような戦争では、サイバー戦争があります。サイバー攻撃は、宇宙兵器の攻撃よりもよく報道されています。宇宙戦争とサイバー戦争は、宣戦布告をすることなく、攻撃国と一切関係がない一般市民も含め、小規模に分かりにくく、攻撃をしていますので、攻撃国と攻撃の目的も不明瞭になります。
　そういった戦争形態から、有事と平時とは区別され、グレーゾーン事態とハイブリッド戦という考え方が生まれました。グレーゾーン事態とハイブリッド戦は、大規模な戦争ではないものの、軍隊が税金を使い職務として市民に攻撃し、市民の暮らしや命が脅かされるため、学業やビジネスどころではなくなってしまいます。そのため、グレーゾーン事態とハイブリッド戦をする攻撃国の要求を明らかにしなければなりません。攻撃国の要求を明らかにして対処しなければ、どんどん攻撃をし、いずれは軍隊が領土内に侵攻し、占領することにつながってしまう恐れもあると考えるためです。そのため、宇宙戦争やサイバー戦争も、グレーゾーン事態ではなく、小規模な有事や戦争というように考えるべきではないでしょうか。そういうことから、宇宙法＆芸術コミュニティでは、宇宙兵器の攻撃についても、小規模な戦争と考えていますので、宇宙戦争と言っています。宇宙戦争やサイバー戦争が起きると、公務員と市民は真っ青にならなけれならず、意識を変えることを提言します。そして、毎日、報道することで国民生活と国民経済に影響を与えなければならないでしょう。
　では、宇宙戦争やサイバー戦争について、一体どのような対処が必要なのでしょうか。核武装をした国でもサイバー戦争が起きていると報道されていますので、サイバー攻撃が国家と関係があるならば、核戦争も辞さないようです。核兵器も万能ではありません。そこで、戦争が起こる原因について考え、戦争が起きる原因を取り除くことで平和を成し遂げたいと提言します。
　戦争が起きる原因は、歴史的な重商主義政策と経済的問題に、民族間の対立等の複合的な要因で生じると考えています。重商主義とは、国家が商業を重視した政策のことです。戦争が起きる原因を簡単に言いますと、経済的な豊かさを求め、異なるものが経済的な交流をすることがきっかけです。軍隊が強い国が軍隊が弱い国に、これが欲しいとか、これを買ってもらいたい、ここで働いて欲しいというように強制をし、植民地化し、戦争が起きたのでしょう。ヨーロッパ諸国が、アジアやアフリカへ侵攻し、植民地化した歴史もその一例でしょう。
　戦争が起きる原因を取り除くには、まず経済的な相手国内において活動をするにあたって、相手国の国民生活を尊重し、相手国の国民生活に影響を与えてはなりません。相手国の国民生活に影響を与えますと、相手国内で対立が起きかねないためです。
　次に、相手国内で商売をしますと、相手国の商売にダメージを与えてしまいかねません。また、競争が激化したり、雇用が奪われます。そのため、相手国内で、商売を縮小するか、あるいは、撤退をしなければならないでしょう。商売上、あらかじめリスクを踏まえ、入れる国か、入れない国かを見極めなければなりません。戦争が起きる場合、トライアンドエラーで経済的な相手国から出ていかなければならないでしょう。
　そのため、国内で宇宙戦争が起きているのは、攻撃国から出ていけというような要求を突きつけていると考えています。攻撃国から出ていくことが戦争を止めることにつながるのではないでしょうか。
　政策的には、外需から内需拡大に移行させることを提言します。商売上、売上を上げたいのならば、海外ではなく、国内で投資をすること、国内に工場を設置すること、雇用形態は正社員として採用し、従業員の給料を上げること、輸入に頼らず自国で生産、製造すること、少子化対策に取り組むことが肝要でしょう。

宇宙兵器と警察・検察に関する問題について提言します。

 

 

 

（問題１）警察と検察は、宇宙兵器の攻撃に対する対処に不備があることが問題点です。

（提言１）宇宙兵器の攻撃に精通した警察と検察を育成することを提言します。

（問題２）宇宙兵器は、照射の攻撃で皮膚を損傷させたり、出血させることができるため、攻撃の被害と病気や怪我との区別が難しいことが問題点です。

（提言２）宇宙兵器による攻撃の疑いがある事案については、刑事事件としての対処が必要であると提言します。

（問題３）アメリカ合衆国の宇宙兵器が市民に攻撃していると思われるため、被害者をなくすことが困難であることが問題点です。

（提言３）アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃に対する抑止力として、永世中立国を提言します。

　２０１８年５月から２０１９年７月にかけて、宇宙兵器の攻撃等に関する民事事件を提起しているさなか、宇宙兵器の攻撃で複数回、皮膚から出血したり、皮膚が損傷する傷害の被害がありました。被害現場の状況ですが、高層階のマンション室内で生活をしていたところ、レーザーを照射する飛行型の兵器で屋外から屋内に向け、人体に向け照射させられ傷害の被害を負わせられたと思われます。
　宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷したり、出血する傷害の被害を負いました。怪我をしたわけでもないのに出血をしましたが、宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷させられることを知っていたため、怪我ではなく、攻撃の被害であると区別はできました。しかし、宇宙兵器の破壊攻撃で皮膚を損傷させたり、出血をさせたりすることを知らない場合、あるいは、知っていても気が付かなかった場合、傷害の被害であることが分からないと思います。そうしますと、傷害の被害ではなくなってしまい、国内の被害者数が分からなくなってしまいます。宇宙兵器の攻撃で皮膚の中の血管を出血させることができると思われるため、脳出血等も可能ではないかと疑いがあります。そのため、脳出血等の病気も、攻撃の疑義がある事案においては、宇宙兵器の攻撃の可能性を踏まえ、刑事事件としての対処が必要ではないでしょうか。　
　当時、宇宙兵器の攻撃の対処としまして、警察に被害を訴え、民事事件においても、裁判長に被害を訴えました。警察においては、２０１８年９月、被害箇所の写真を撮影してもらい、被害箇所の保存をしてもらいました。一方で、裁判においては、警察の捜査を証拠としてまったく判断されませんでした。裁判では、起訴はされていないものの、警察の捜査をまったく判断しないため、社会正義の観点からも裁判官を疑うようになりました。そのため、宇宙兵器の攻撃に精通した裁判官を含めた警察と検察の育成が必要不可欠であると提言します。
　ところで、アメリカ合衆国の宇宙兵器が原因で傷害の被害が皮膚に生じたと疑いを抱くようになりましたのは、警察で、加害者は米軍ではないかと話し合ったことがきっかけでした。アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃で秩序が失われ、かつては偉大であったアメリカ合衆国が悪く変わってしまったと思われます。これで、未来１０００年先、国際連合の体制や世界各国の状況も予測は難しいと思います。
　安全保障ですが最悪の未来を予測し、宇宙兵器の攻撃等に対しては、永世中立国の政策が必要であると考えています。日本国にとって、平和友好国が増えれば、平和友好国の軍隊による抑止力が期待できるからです。一方で、戦争等に対して、中立の立場で緩衝的な役割を担えるからです。安全保障の政策は、日本国憲法第９条を踏まえ、個別的自衛権で安全を守り、かつてのスイスのような永世中立国が望ましいと考えています。集団的自衛権では、他国の安全保障を担うことも増え、参加をする戦争が増えてしまい、日本国憲法第９条の趣旨を守れず、かえって危険ではないでしょうか。なお、国際連合憲章第５１条に基づきますと、個別的自衛権の権利は認められています。更に、１９９５年、旧敵国条項は、死文化され決議されています。そのため、日本国憲法第９条の問題がありますが、しばらくは、自衛隊の存在は専守防衛で護憲で乗り切るのが現実的でしょう。