宇宙戦争と外国為替に関する問題について提言します。

 

 

 

 

 

（問題１）宇宙戦争が勃発してから、ドル円の外国為替が弱含んでいることが問題です。

（提言１）宇宙戦争による被害者をなくし、日本国のファンダメンタルズを強くすることを提言します。

　宇宙戦争の体験からですが、２０１７年、日本国内で宇宙戦争が勃発しました。宇宙戦争と言いますと、国と国が宣戦布告をして、大規模な戦争を思い浮かべるかもしれません。宇宙法＆芸術コミュニティでは、宇宙戦争と言いますと、小規模な戦争にあたる可能性があると考えています。なぜならば、アメリカ合衆国の大統領、国防省長官が宇宙兵器の攻撃に関与している疑いがあります。そして、宇宙戦争が続いています年月を考慮しますと、議会で宇宙兵器の攻撃の予算が認められ、司法機関からも、宇宙兵器の攻撃が許容されている疑いがあるからです。サイバー戦争なんかも、新しい戦争と言われていますが、宇宙戦争も、宣戦布告のない戦争にあたると思われます。推定ですが、アメリカ合衆国の場合、人道に対する犯罪を長期間するのは、議会が止めるのではないでしょうか。議会が人道に対する犯罪を止めないのは、戦争だからではないでしょうか。そのため、ローマ規程上、人道に対する犯罪と定義していますが、民間人に対する武力攻撃は、新しい戦争のうちの小規模な戦争犯罪にあたる可能性があると新しく提言したいと思います。
　宇宙戦争と外国為替の相関関係について簡単に紹介します。２０１７年の少し前、ドル円の価格は、１００円ちょいでした。それが、２０２２年に入って、ドル円は、１１５円を超えて、大きく売られてしまいました。２０２４年に入り、１６０円まで売られ続け、２０２６年に入っても、１６０円方向に向かっていますが、１６０円を抜けるとどんどん円が売られる可能性があるのではないでしょうか。
　なぜ、円がここまで売られるのでしょうか。その原因の１つが、日本国内で宇宙戦争が勃発をして、有事のドル買いのためではないでしょうか。G7とか、マーケットの常識では、日本国に人道に対する犯罪、あるいは、宇宙戦争を仕掛けていますアメリカ合衆国のドルが売られると思われますが、アメリカ合衆国の宇宙戦争が正しいとマーケットに判断されますと、有事のドル買いにつながっているのではないでしょうか。つまり、ドルは、スイスフランや金のような扱いになっていると思われます。ようは、アメリカ合衆国の宇宙戦争は、ドル円のマーケットでは、高く評価され、日本国は悪いからドル円で叩かれ、低く評価されている疑いがあります。宇宙戦争で日本国が弱くなればなる程、それは正しい姿であるとマーケットが高く評価しているのではないでしょうか。あるいは、宇宙戦争が原因で日本国のファンダメンタルズが弱含み、円も弱含んでいるとも考えられます。長年、日本国の公務員、特に内閣総理大臣は、国連の安全保障理事会に宇宙戦争を持ち込んで、助けを求めておらず、宇宙戦争を放置しているため、議会で、宇宙戦争と弱含んでいる円の問題について内閣総理大臣の責任を追及しなくてはならないでしょう。
　円が強すぎるのも問題ですが、円が弱すぎるのも問題であります。円が売られていますので、円を多少強くするためには、宇宙戦争を解決して、国内で宇宙戦争の被害者をなくさなければなりません。宇宙戦争により死傷者数が増えますと、日本国のファンダメンタルズが弱くなりますので。日本国のファンダメンタルズを改善させるためには、宇宙戦争の被害者をなくさなくてはなりません。まずは、皆で、国連の安全保障理事会に駆け込みましょう。そして、国連で宇宙兵器の利用禁止と廃絶につなげ、日本国の円を復活させましょう。
　

 

宇宙法と在日米軍・警視庁・東京地方検察庁に関する問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙法の観点から、在日米軍は市民に対する宇宙兵器の攻撃の職責を果たしていないことが問題です。

（提言１）警視庁と東京地方検察庁は、在日米軍職員、特に司令官をも逮捕し、刑事事件として、全容解明することを提言します。

（問題２）日本国民は、在日米軍に税金を払って、いわば、米軍が税金を使って日本国民を武力攻撃していると思われることが問題です。

（提言２）日本国民は、在日米軍に税金を支払うのを直ちに止めることを提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題３）宇宙法の観点から、警視庁と東京地方検察庁は、兵庫県警察と神戸地方検察庁に比べますと、米軍の刑事事件に関して、まったく結果を出していないことが問題です。

（提言３）日本国憲法第１５条の罷免の権利に基づいて、米軍の刑事事件に関して、結果を出せるように警視庁、特に警視総監と東京地方検察庁の人事を変えることを提言します。

（問題４）警視庁と東京地方検察庁は、米軍の刑事事件に関して、刑法とローマ規程上、祖国に対する裏切りをし、東京都民に危害を加えていると思われる程の態度が問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（提言４）東京都民は、在日米軍だけではなく、警視庁と東京地方検察庁の取り返しがつかない程の呆れた態度に深刻になることを提言します。

　長年、日本国内で上空から市民に対する武力攻撃が続いているにもかかわらず、在日米軍職員は、日米安全保障条約と日米地位協定等に基づいて、職責を果たしていないと思われます。長年、上空から武力攻撃が起きているにもかかわらず、在日米軍は、武力攻撃を見逃し続けていると思われるのが現実です。在日米軍の目の前で、毎日、市民が軍隊から攻撃されていても、見て見ぬふりをしている軍隊と思われます。そのため、日本国民は、在日米軍に税金を払うのは、よくないと考えています。日本国民は、米軍に税金を払って、日本国民の税金で日本国民を攻撃していると思われますので、冷静に考え直さなければならないでしょう。直ちに、在日米軍に税金を支払うのは止めなくてはなりません。そのため、警視庁と東京地方検察庁は、在日米軍職員、特に在日米軍の責任者であります司令官を逮捕して、刑事事件として、全容解明することを提言します。
　その前に、２０２４年６月、警視庁は、宇宙兵器の攻撃による傷害罪の告訴状を受理しているにもかかわらず、２０２５年１０月下旬、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のヘグラテスが来日した際、警視庁と東京地方検察庁は、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のヘグラテスを逮捕し、刑事事件として、全容解明していないと思われます。更に、警視庁と東京地方検察庁の職員は、刑法第８１条、第８２条の外患に関する罪の観点から、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしている公務員であると思われます。このように、東京都民の生命と身体を守る責任を放棄している警視庁と東京地方検察庁の職員に対して、東京都民で力を合わせましょう。
　そのため、日本国憲法第１５条の罷免の権利に基づいて、まずは、米軍の刑事事件の職責を負えない警視庁、特に警視総監と東京地方検察庁の職員の人事を変えることを提言します。ちなみに、兵庫県警察と神戸地方検察庁は、２０１８年６月、宇宙兵器の攻撃による傷害罪の告訴状を受理してから、２０２３年３月、アメリカ合衆国大統領のトランプ、国防省長官のバイデンらを被疑者にして、不起訴処分という結果を出しました。また、２０２３年１０月、不起訴処分の苦情を申したてたところ、兵庫県警察は、神戸地方検察庁の不起訴処分に異議をとなえてくれたと思われます。そのあと、神戸地方検察庁で、再捜査が引き受けてもらえましたので。このように、兵庫県警察と神戸地方検察庁のほうが、警視庁と東京地方検察庁より、刑法と刑事訴訟法の観点から、優れていると言えるでしょう。警視庁と東京地方検察庁にも、宇宙兵器の刑事事件の結果を出して欲しいと願っています。そうならなければ、米軍により、東京都民の生命と身体に危険が及び、取り返しがつかないためです。東京都民は、警視庁と東京地方検察庁が、祖国に対する裏切りをし、東京都民に危害を加えていると思われる程の態度を深刻に考えなくてはならないでしょう。

宇宙の平和と世界マーケットに関する問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙の平和が崩れてきてしまっている一因には、世界マーケットが問題です。

（提言１）宇宙の平和を実現するために、新たな世界マーケットを構築することを提言します。

（問題２）宇宙の平和が崩れてきてしまっている一因には、日米安全保障条約が問題です。

（提言２）刑法、ローマ規程、民法第９０条の公序良俗違反の観点から、宇宙の平和を実現するために、日米安全保障条約を破棄することを提言します。

（問題３）日本国の消費者には、環境問題を重視するグリーコンシュマーと同様な、平和のピースコンシュマーが希薄なことが問題です。

（提言３）刑法、ローマ規程、民法第９０条の公序良俗違反の観点から、日本国の消費者は、第二次世界大戦後、積極的に戦争や武力行使をし、そして、軍事兵器を製造し、他国にも軍事兵器を販売する国の商品やサービスを消費するライフスタイルをやめ、核兵器禁止条約、地雷禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を守っている国の商品やサービスを消費するライフスタイルに転換をすることを提言します。端的に、アメリカ合衆国の企業が販売する商品やサービスを日本国の消費者が購入するのは望ましくないのではないでしょうか？という意見です。

（問題４）有事的な問題により、海外の社会インフラ的企業や人気企業に関して、日本国内で企業活動が難しくなることが問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提言４）海外の企業は、国籍等に応じ、株式売却等により、日本国内から撤退することを提言します。

宇宙法＆芸術コミュニティでは、代表が個人の形態で、国連UNHCR協会の難民支援の活動に参加をしています。難民に陥る原因は、戦争や武力攻撃等が原因です。宇宙法＆芸術コミュニティの活動趣旨は、日本国内と世界における宇宙の平和です。国連UNHCR協会の活動に参加をしましたのは、国内の民間人が宇宙戦争が原因で難民や国内避難民に陥ってしまうと思われると思ったことがきっかけです。
　その原因は、アメリカ合衆国の公務員が日本国内の民間人に武力攻撃をし、民間人が危険にさらされ続け、宇宙の平和が崩れてきている状態で、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員を逃そうとしていると思われ、日本国民を保護していないことが原因です。なお、民間人に武力攻撃をしていているアメリカ合衆国の公務員を逃そうとしていることは、日本国の公務員も刑法上の疑いにつながると思われますが。
　宇宙の平和が崩れている直接的な原因は、アメリカ合衆国と日本国の公務員にあると考えています。他方で、世界マーケットや消費者にも原因があります。宇宙兵器で民間人に武力攻撃をしていると思われるアメリカ合衆国のマーケットに、日本国の企業が参入をするのは、民法第９０条の公序良俗違反のルールであります「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」の法律の観点から、控えた方が望ましいでしょう。武力攻撃の犯罪が国家程度で犯されていることから、全ての契約は無効になる考え方を準用し、企業責任の追及をしなければなりません。同様に、アメリカ合衆国の企業が、日本国のマーケットに参入をするのは、民法第９０条の公序良俗違反のルールの観点から、控えた方が望ましいでしょう。なぜならば、アメリカ合衆国は、刑法とローマ規程を犯し続けていると思われるため、民法９０条の公序良俗違反の観点から、特にグローバル企業は、企業責任を負わなければならなと考えています。双方の企業が参入をするのを控えることで、平和を希求する企業は、民間人に武力攻撃をしない国にビジネス参入をすることが促され、平和のマーケットが構築されることが期待できると考えています。そのため、日米安全保障条約を破棄し、民法第９０条から派生する企業責任の観点から、日本国とアメリカ合衆国の企業が双方の国でビジネスを控えることを提言します。このように、長期間、有事的な問題が生じる場合、海外の企業は、国籍等に応じて、株式売却等により、日本国内から撤退することを提言します。
　次に、企業が販売する商品とサービスを購入する消費者には、グリーンコンシュマーがあります。具体的に、消費者が買い物の際、エコバッグをすすめている小売店や牛乳パック等のリサイクルをすすめている小売店で積極的に購入するのは、グリーンコンシュマーと言われています。このように、平和、つまり、ピースコンシュマーという消費者をつくることを提言します。第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は、世界で戦争を続け、核兵器等の軍事兵器を製造し、他国に販売をしているため、人類の生命に危険を与える国と言えるでしょう。
　そのため、アメリカ合衆国のマーケットに企業が参入するのを控え、且つ、日本国のマーケットに企業が参入するのを控えるのを促すには、日本国の消費者が、アメリカ合衆国のマーケットに「NO!」と突き付けることが肝要となります。日本国の消費者は、アメリカ合衆国の企業の商品とサービスを購入するのを控えて、平和の消費者、ピースコンシュマーになることを提言します。核兵器禁止条約、地雷禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を守っている国の商品やサービスを購入することで、平和を守る、生命を守ろうとするマーケットが生まれ、世界が平和になると考えています。
　日本国の消費者は、特に、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約を守ろうとしている国との貿易によるマーケットを構築させ、核兵器なき世界を豊かにしましょう。

宇宙の国際犯罪と選挙に関する問題について提言します。

 

 

 

 

(問題１）日本国の公務員は、宇宙の国際犯罪を解決する責任があるものの、解決することなく、組織的に宇宙の国際犯罪を犯し続けている疑いがあることが問題です。

（提言１）宇宙の国際犯罪の解決を訴え、選挙に立候補し、選挙によって、公務員の人事を変え、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。

（問題２）日本国の公務員の中では、宇宙の国際犯罪を解決してこなかった検察庁の職員が問題です。

（提言２）大変心苦しいですが、検察官を検察官適格審査会で審査をし、検察官を免ずることを提言します。

（問題３）リメンバー・パール・ハーバーと言われていますが、１００年単位の歴史を踏まえれば、日本国とアメリカ合衆国は、いずれ、宇宙の国際犯罪が原因となり、大規模な戦争になりうる可能をはらんでいることが問題です。

（提言３）日本国とアメリカ合衆国間の大規模な戦争を回避するため、国連憲章第５章の安全保障理事会、国連憲章第１４条の国際司法裁判所、ローマ規程の国際刑事裁判所で解決することを提言します。

（問題４）国際連合の事務総長は、長年、宇宙の国際犯罪について、適切な対処をしていないことが問題です。

（提言４）国際連合の事務総長は、日本国とアメリカ合衆国の民主主義・選挙に基づく権力が、宇宙の国際犯罪を犯すように変質した疑いがあると認識し、国連憲章第９９条に基づき、安全保障理事会の注意を促すことを提言します。

新年、明けましておめでとうございます。
新年明けましたが、日本の未来は残念ながら、未だ明けておりません。なぜならば、アメリカ合衆国と日本国の公務員が、宇宙の国際犯罪、言い換えると、国際刑事裁判所のローマ規程上の国際犯罪（人道に対する犯罪）を市民に犯し続け、いっこうに、刑事事件による解決がなされていないためです。２０１８年５月、国を相手に民事事件を提起しました。その頃から今に至るまで、首をかしげておりました。日本国の公務員は、宇宙の国際犯罪の問題以外は、立派な職務に励んでいると思われますが、どうも、宇宙の国際犯罪については、軍隊の犯罪に加担していると思われるからです。公務員の中では、どの公務員に問題があるのか考えてみました。検察庁法第４条、第５条、第６条、第７条の観点から、最高検察庁の検事総長に最も重い、責任があります。歴史を踏まえれば、民主主義の選挙によって悲惨な戦争が起きることもありますが、国際犯罪を正すのが検察庁法上、検察庁の職員の任務になります。長年、その重大な任務を果たしてこなかったため、２０２５年１１月、検察庁法第２３条に基づき、検事総長に対する適格性の審査を申し出ました。このように、他の問題は立派な職務に励んでいる検察官がなぜ、宇宙の国際犯罪を犯し続けている日本国とアメリカ合衆国の公務員を擁護し、職務を果たさないのか、疑問に感じています。とにもかくにも、宇宙の国際犯罪は、１１０番のような、緊急的な逮捕や起訴が求められますので、緊急的な対処ができていない検事総長につきまして、適格性に欠けると判断して、大変心苦しかったのですが、検察官適格審査会の申出を提言しました。
　更に、宇宙の国際犯罪から東京都民の生命と身体を守るため、東京都議会に陳情をしました。しかしながら、未だに、刑事事件と国民保護法に適切に対処しておりません。選挙に出馬する立候補者には、衆議院議員、参議院議員、東京都知事、東京都議会議員の選挙で、宇宙の国際犯罪を解決することを明言して、選挙に立候補してもらうことを提言します。そして、新しい内閣、新しい衆議院議員、新しい参議院議員、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。そうすれば、最高裁判官、検事総長、法務大臣、国家公安委員会、警視庁の警視総監のカラーが変わってくることが期待できるためです。
　宇宙の国際犯罪に関しまして、世界でも有数な軍事、経済大国のアメリカ合衆国が相手になります。そのため、アメリカ合衆国が自ら刑事事件による解決をなさなければ、二国間で解決をするのは難しいのではないでしょうか。日本国は、しっかりと、日本国憲法第９条を守り抜き、国際連合の力によって、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。そうすることこそが、太平洋戦争についても反省をし、国際社会の新しい驚異である宇宙兵器の使用禁止に向け動ことが国際社会の評価を受けると信じています。
　国際連合では、具体的に、国連憲章第５章の安全保障理事会、国連憲章第１４条の国際司法裁判所、ローマ規程の国際刑事裁判所がありますが、日本国とアメリカ合衆国の民主主義・選挙に基づく権力が宇宙の国際犯罪を犯し続けていると思われるため、緊急的な対応として、国連憲章第９９条に基づき、事務総長が安全保障理事会に注意を促すことを提言します。安全保障理事会が動かなければ、市民の生命と身体に危険が及び続けていると言わざるを得ません。日本国民とアメリカ合衆国民は、アメリカ合衆国の公務員の本音と状態を把握できていないと思われるため、このままでは、皮肉ですが、国連憲章第９９条によって、日本国民とアメリカ合衆国民は、日米安全保障条約の破棄のアドバイスを受けるより他はなさそうです。
　

宇宙兵器と国際連合に関する問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙兵器は、国際人道法、国際人権法、宇宙条約、生物兵器禁止条約の観点から、国際的に規制されていないことが問題です。

（提言１）国際連合において、宇宙兵器を規制することを提言します。

（問題２）アメリカ合衆国は、長年、公務員が宇宙兵器を使用し、人道に対する犯罪を市民に犯していると思われるため、平和スポーツの祭典であります東京オリンピック２０２０等に参加をし、２０２８年にアメリカ合衆国がオリンピックを開催するのは問題です。

（提言２）アメリカ合衆国の全ての公務員と全ての国民は、公務員が宇宙兵器を使用し、人道に対する犯罪を犯し続けている疑いに対して、オバマ元大統領のChange!Yes, we can!トランプ大統領のMake America great again!の言葉に基づき、人道に対する犯罪の調査、公表、謝罪、刑罰をしてから、オリンピックを開催することを提言します。

　神戸地方検察庁に提出された告訴状と宇宙の被害体験から、宇宙兵器の使用目的、態様についてお話をします。宇宙兵器は、上空から、市民に気がつかれないで市民に攻撃ができる兵器です。宇宙兵器の攻撃は、人体が病気や怪我を被ったかのような兵器です。残念ながら、日本国内で、使用されている疑いがあります。本来、宇宙兵器は、攻撃国の国家元首や軍隊の長を狙い、要求をのませる目的、または、攻撃国に恐怖感を与える目的であると思われます。しかしながら、宇宙兵器が市民に使用され、市民に被害者が出てきてしまっている疑いを踏まえますと、数多くの犠牲者がいると疑いを持たざるをえません。それは、組織的な軍隊の犯罪では、一人二人を攻撃しても利益がないと思われるためです。
　宇宙兵器は、まず、人体に異変を起こさせます。異変とは、健康に暮らしているにもかかわらず、突然不可解な体調になる意味合いです。具体的に、皮膚が赤く腫れ損傷する異変、皮膚から出血する異変、歯の破折の異変、痛みを感じる異変、脳の中で音声が聞こえる異変、脳の中で現実にない物が見える異変、脳の機能が部分的に司られるような脳の異変、めまいや失神する程度の異変、嘔吐の異変、足の指を動かす異変、腫瘍の異変、足のむくみの異変、心臓の痛みの異変、貧血の異変、膝の異変等です。このように、宇宙兵器を使用して人体に異変を起こし、擬似的病気を発症させられる攻撃をしているようです。擬似的とは、本物にそっくりという意味合いです。そのため、専門家から聞いた話や推定等からですが、宇宙兵器の攻撃で、癌、出血、骨折、神経痛、脳や耳の病気、統合失調症、風邪等の擬似的な病気を人体に作り出すことができる疑いがあります。ストレスや生活習慣等が原因で発症する病気と宇宙兵器の攻撃が原因で発症する擬似的病気を区別することは難しいでしょう。例えますと、宇宙兵器は、生物兵器に類似していると思われます。ようは、人体が発症する点と、自然に人体に発症するのか、生物兵器により人体に発症するのか区別が難しいのと類似しているのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　１９９５年以降、癌の発症数のデータを参考にします。もし、宇宙兵器の攻撃で癌の擬似的病気が発症したならば、その病気の発症は、刑法上は傷害罪、言い換えると、人道に対する犯罪の被害とします。ちょうど、宇宙基本法が施行された２００８年前頃から、膵臓癌、子宮癌、白血病等の癌は、増加傾向にあります。もし、宇宙兵器の攻撃が原因で癌を被らせることができるならば、癌発症数データからおよそ増加傾向にあるとおよその被害者数を相対的に推定していくより他はなさそうです。ちなみに、専門家の意見により癌ができると推定していますので、やはり、国に情報開示を求めていくことが肝要です。
　このように、上空から、レーザーや電磁波のようなものを市民に照射して、人体を破壊する攻撃があると思われます。更に、宇宙兵器と脳を結合させて、脳の電気の信号を送受信できる攻撃があると思われます。宇宙兵器と脳の結合は、光のようなサイバー空間で、照射させて結合しているのではないでしょうか。一例ですが、脳で考えている内容が一瞬で宇宙兵器で受信され、宇宙兵士のコンピュータに文字形式で送信され、そして、一瞬で脳に宇宙兵器を介して送信もできる兵器です。送信のデータは、痛みを負わせるデータであったり、残虐性の高いデータも可能です。なお、宇宙兵器の攻撃は、市民に向かって飛行や追尾し、建物や地下を透過し、市民に向かって照射攻撃します。つまり、市民には、宇宙兵器の攻撃から逃げ場がないということです。
　そのため、宇宙兵器は、人類史上、脅威的な兵器でありますので、核兵器と並んで、国際人道法、国際人権法、宇宙条約、生物兵器禁止条約の観点から、国際連合で規制することを提言します。
　国際連合の絡みで言いますと、アメリカ合衆国の公務員は、２０２１年、東京オリンピックが開催されていた時期を通して、宇宙兵器で市民に攻撃をしていたと思われます。そのため、アメリカ合衆国が、東京オリンピックに参加をするのは平和の祭典のため、不適切であると考えています。当然、国内で人道に対する犯罪が起きているにもかかわらず、オリンピックを開催した日本国の公務員は、不適切であると考えていますが。アメリカ合衆国は、２０２５年も含め、長年、宇宙兵器で市民に攻撃をしていると思われます。２０２８年、アメリカ合衆国でオリンピックが開催される予定ですが、人道に対する犯罪について、国際的に解決をしないのであれば、平和の祭典でありますオリンピックを開催するのは不適切であると考えています。アメリカ合衆国は、人道に対する犯罪の調査、公表、謝罪、刑罰をしてから、オリンピックを開催することを提言します。
　オバマ元大統領のChange!Yes, we can.!の言葉、トランプ大統領のMake America great again!の言葉に基づき、アメリカ合衆国が立ち直り、国際連合の協調主義に基づき、宇宙、世界を平和にしていくことを望んでいます。なぜならば、核兵器の軍縮もそうですが、宇宙兵器の規制もアメリカ合衆国の力が必要不可欠だからです。