宇宙兵器の照射と放射線・電磁波について問題点に提言します。

（問題点１）宇宙兵器の攻撃で放射線・電磁波が使用されている疑いがあることが問題点です。

（提言１）宇宙条約と宇宙基本法に基づき、宇宙兵器の攻撃で使用されている照射を明らかにすることを提言します。

　国内で宇宙兵器の攻撃が続いていると思われ、以前、放射線測定器で周辺を測定したところ正常な値ではなく、人体や健康に害悪がありそうだと思い出し、役所に解決をお願いしましたが、役所は難しいと答えました。そこで、裁判官に解決をお願いすることになりました。２０１８年５月、東京地方裁判所で宇宙兵器の攻撃で被ったと思われる被害等に対し救済を求め、国を被告として損害賠償を請求しました。裁判は、最高裁判所まで争われましたが、２０１９年７月、最高裁判所で上告棄却が下されました。
　東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所の判決を考えてみますが、宇宙兵器の攻撃等が裁判で争われたことは、国民に与えられている権利を守る上で、評価されるべきであると思います。残念ながら、裁判官は日本国憲法が国民に保障する権利を守れておらず、国民を救済していません。その原因の1つは、当時、警察と検察庁が軍事的な傷害罪を起訴、そして、有罪に持ち込めなかったことです。そのため、宇宙兵器について明らかになっておらず、そして、刑罰も宙に浮いた状況でした。
　そこで、２０２５年２月、内閣府と外務省に宇宙兵器の攻撃で被った被害について相談をしたところ、宇宙兵器の攻撃で被った被害を認めているようでした。また、２０２４年６月、警視庁において被害が受けつけられましたので、東京高等裁判所と最高裁判所の判決は誤りがあったと言わざるを得ません。
　このままでは日本が宇宙兵器で市民が苦しみ続ける暗黒時代に突入すると確信しました。そのため、日本国憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」に基づき、宇宙兵器の諸問題を解決するため、国会議員の塾で政治を勉強したり、国会議員に相談をして、国民の権利を守るための活動を続けてきました。
　しかし、国会議員を含めて公務員が包括的な解決をしていないため、国民の生命、身体、健康面で重大な問題が残されています。その１つは、裁判で裁判官にも主張しましたが、宇宙兵器の攻撃と放射線や電磁波との関係です。裁判では、２０１３年５月、放射線測定器で正常ではない値が測定されたことを主張しました。つまり、２０１３年、東京都内で宇宙兵器の攻撃で放射線が使用されている疑いがあります。宇宙兵器の攻撃で放射線が照射できるのか、あるいは、放射線以外の要因なのか、放射線を被ばくしますと、人体に害悪があるため、宇宙兵器を明らかにしなければならないでしょう。
　宇宙条約と宇宙基本法上、宇宙空間は平和利用しなければならないと決められていますので、日本は長崎と広島の被爆国として、放射線、電磁波を使用している疑いのある宇宙兵器を放置してはなりません。２０１３年から２０２５年までの間、長年、宇宙兵器を追い続けていますが、被爆国という立場で国民が一丸となって、国が隠し続けていると思われます宇宙兵器を明らかにしましょう。
　

宇宙法と厚生労働省・医師法に関する提言します。

（問題１）宇宙兵器の被害者に医療サービスを提供する専門的医療体制が整っていないことが問題点です。

（提言１）厚生労働省設置法と医師法に基づいて宇宙の専門的医療体制を整えることを提言します。

　専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供し、市民の生命と身体を守る専門的医療体制を整えることに貢献したいと考えています。そのように考えていますのは、宇宙戦争のような体験からです。以前、宇宙兵器の攻撃によって人体に被害が及んでいると思われたため、役所で相談をし、そして病院で診てもらった体験があります。具体的に、宇宙兵器の攻撃で頭が痛む異変、全身が痛む異変、めまいの異変、まっすぐに歩行ができなくなる異変、脳の中で音声がずっと聞こえるような異変等が起こったため、脳に関係する病院で診てもらいました。役所では宇宙兵器の相談は受け付けてくれますが、病院では宇宙兵器の情報がないようで診断が難しいようです。そのような状態に対して役所は、「国が悪い。」と話しています。厚生労働省設置法と医師法を踏まえますと、内閣総理大臣と厚生労働省との連携、厚生労働省と医師との連携が取れていないことが原因で、専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃で発症する擬似的病気に提供できていないと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、２０２５年２月、内閣府と宇宙兵器の攻撃について話し合いました。内閣府の雰囲気は、割と親身になって話を聞いてくれ、宇宙兵器の攻撃については認めているようです。残念ながら、専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供できておらず、宙ぶらりんの状態です。このような状態は、日本国憲法、厚生労働省設置法、医師法、判例を踏まえますと望ましくありません。　　　　　　　専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供するのは日本国憲法、厚生労働省設置法、医師法、判例から求められます。具体的に、内閣総理大臣は、日本国憲法第１３条の生命・自由・幸福追求権「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」同第１４条の法の下の平等「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」同第２５条の生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に基づく権利を国民に保障しなければなりません。
　そして、厚生労働省と医師は、厚生労働省設置法第３条の任務「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」同第４条の掌握事務「三疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。九医療の普及及び向上に関すること。十医療の指導及び監督に関すること。十一医療機関の整備に関すること。十二医師及び歯科医師に関すること。」、医師法第１条「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」、同第１条の二「国、都道府県、病院又は診療所の管理者、学校教育法に基づく大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、公衆衛生の向上及び増進を図り、国民の健康な生活を確保するため、医師がその資質の向上を図ることができるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」に基づき、宇宙の医療分野で連携を取って、診断、治療、医師の教育に努めることが求められます。
　このように宇宙兵器の攻撃による被害者を救済しなければならない法律がありますが、厚生労働省設置法第４条掌握事務の「二十二原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。」と宇宙兵器の攻撃による被害者を比較しますと、日本国憲法第１４条の法の下の平等違反であります。内閣総理大臣には、日本国憲法第７３条、厚生労働省設置法、医師法に基づき、厚生労働省と医師が宇宙の医療分野で連携を取り、誠実に宇宙分野の医療サービスを被害者に提供することが法律上求められます。
　最後に、宇宙分野の医療問題に裁判官の判決を援用します。予防接種事故と補償請求に関する東京地裁昭和５９年５月１８日判決です。　　　　

日本国憲法と宇宙兵器に関する問題点に提言します。

（問題１）宇宙兵器攻撃に対する国の対処はルールを破り間違っていることが問題点です。

（提言１）正しい対処として、日本国憲法と国際連合に基づいた解決を提言します。

（問題２）宇宙兵器の使用により人間をロボット化することが問題点です。

（提言２）日本国憲法に基づき国内において宇宙兵器の使用禁止と廃絶を提言します。　　　　　　　　　　　　　　

　２０２５年８月に入り、原子爆弾や平和について考える時期になりました。１９４５年８月、広島市と長崎市に原子爆弾が投下され、被爆者の救済のため、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、被爆者は、保健、医療、福祉サービスが受けられます。また、最近では、新型コロナウイルス感染症についても患者は医療サービスが受けられます。
　これらに比較しますが、国内において宇宙兵器で民間人が攻撃されていると思われたため、に２０２５年２月、内閣府に宇宙有事的な問題を相談し意見を提言しましたが、その後、行政の対応が一切なされておりません。宇宙兵器と思われる攻撃が自分自身に起こったら、どのように対処しますでしょうか。
　行政の対応が一切なされていないことで、日本国憲法の国民の権利が侵害されております。具体的に、日本国憲法第１１条（基本的人権）、第１３条（生命に対する国民の権利）、第１４条（法の下の平等）、第１７条（賠償）、第２１条（知る権利）、第２５条（生存権）の国民の権利が侵害され続けています。宇宙兵器と思われる攻撃の被害者には日本国憲法の権利がまったくなく、国民が安心して暮らせる状態ではないと言うことです。分かりやすく言いますと、「宇宙兵器の攻撃で怪我をしたので、助けて下さい。」と役所に相談をしても、役所は「できない。」と回答をするような状況、あるいは回答をしないで保留にする状況が続いています。恐ろしい状況であることを国民全員が認識しなくてはならないでしょう。従いまして、宇宙兵器の攻撃に対して、日本国憲法に基づいた行政の保健、医療、福祉サービスを国民が受けられるような体制の構築を提言します。
　更に、国は、日米安全保障条約より優先的に国際連合憲章に基づいた安全保障理事会で解決する正しい対処をするよう提言します。なぜならば、日本国憲法第９条を踏まえますと、日米安全保障条約は憲法違反にもなりかねないからです。日本国憲法第９条には、①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。と書かれています。そのため、自衛権を発動するより、安全保障理事会に必要な措置を取ってもらう選択の方が日本国憲法第９条に合致すると考えています。
　さて、宇宙戦争のような体験からですが、宇宙兵器の攻撃には様々な攻撃があります。その一つに、人間の脳を攻撃することにより、例えますと人間をロボットのような状態にすることができます。宇宙兵器照射により、宇宙兵器と人間の脳がつながった状態になり、宇宙兵隊が人間の脳の機能を部分的に司るができると思われます。具体的に、宇宙兵器の照射により、感情、感覚、運動等の脳の機能に命令を下すことができると思われます。その結果、人間の脳の自由を奪う兵器であるとも言えますので、自由主義にも反します。従いまして、日本国憲法第９条の遵守と国民の権利の擁護のため、国内において人間をロボット化することができるような宇宙兵器の使用禁止と廃絶を提言します。

宇宙基本法と宇宙兵器に関する問題点に提言します。

（問題１）宇宙兵器の民間人に対する使用は、国際人道法、宇宙基本法、憲法に反することが問題点です。

（提言１）国際人道法を踏まえ民間人に対する宇宙兵器の使用を制限し、使用禁止の武器とすることを提言します。

（問題２）市民が知らない状態、市民が気付かない状態で宇宙兵器で攻撃されることが問題点です。

（提言２）宇宙兵器の攻撃を可視化して市民がチェックする体制の構築を提言します。

　２０１９年９月、防衛省に警察が捜査対象としたと思われる軍事衛星に関する情報を行政文書開示請求書によって求めました。その際、防衛省は宇宙の問題は内閣府が担当しているとも文書で回答しました。そのため、警察が捜査対象としたと思われる兵器は、宇宙と関係があるという根拠の１つになりました。
　宇宙基本法と宇宙兵器について思い起こされたきっかけは、東京都現代美術館のある作品との出会いです。東京都現代美術館でそれは変化し続けるそれはあらゆるものと関係を結ぶそれは永遠に続くの作品を鑑賞しまして、宇宙兵器と宇宙基本法について思い起こされました。ちなみに、宇宙基本法は、宇宙法グループの中の一つの法律です。それは変化し続けるそれはあらゆるものと関係を結ぶそれは永遠に続くの作品は、赤く光る１から９までの数字が早く動いたり遅く動いたりする作品です。作品の意味は、宇宙は変化し続ける宇宙はあらゆるものと関係を結ぶ宇宙は永遠に続くという意味であると考えました。動く数字は、人間の人生や生命、星の寿命を表現していると想像しましたが、宇宙兵器の攻撃によって動く数字が大きく変化し、地球の命運も尽きるのではないかと想像されるような作品でした。
　宇宙兵器の情報開示がなされておらず、宇宙兵器についての情報は乏しいため、防衛省や内閣府といった役所レベルの話ではなく、あくまでも宇宙戦争のような体験に基づく話です。宇宙兵器と言いますと思い浮かべるのはどんな兵器でしょうか。兵器からおそらく電磁波のようなものを照射攻撃するような兵器であると思われます。兵器の照射は、どこを照射するのかと言いますとおそらく人間の頭部あたりをめがけて照射している疑いがあります。その根拠は、金属製のものを頭にかざすと、攻撃の威力に変化が生じるためです。
　宇宙兵器の攻撃は人間の脳の神経や人体の神経にダメージを与えると思われます。そこからも宇宙兵器は人間の脳と神経と深く関係している兵器であると考えています。そして脳の神経や人体の神経にダメージを与えるだけではなく、宇宙兵器と人間の脳がつながっているような状態で人間の脳に様々な攻撃をすることができる兵器であると思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　攻撃の問題点は、攻撃について詳しい情報がなければ、攻撃を受けていることを知らず、気付かないことです。そのため、宇宙兵器の攻撃を可視化して市民が可視化した状態をチェックする体制を構築することを提言します。
　このように宇宙兵器は人間の脳に攻撃をしていると思われますので、人間の脳と深い関係があります。脳は知的な活動をするため、人間の器官で大事な器官であります。そのため、国内で宇宙兵器が使用されていると思われることは、宇宙基本法の目的であります国民生活の向上、経済社会の発展、世界の平和、人類の福祉と憲法の平和主義に反すると考えています。更に、民間人の脳を攻撃する宇宙兵器の使用につきましては、国際人道法の観点、つまり、宇宙兵器は、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター弾、核兵器と同等な兵器であるように新たに加える必要があると考えています。そして宇宙兵器の解決方法は、国際刑事裁判所と国際連合での解決が望ましく、民間人に対する使用は、直ちに制限されなければならないと考えています。

宇宙法と日米安全保障条約に関する問題点に提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題１）日本とアメリカ合衆国の公務員が８年間程度宇宙の有事的な問題を適切に対応していないことが問題点です。

（提言１）日本国憲法第１５条と国家公務員法に基づき公務員の選定と罷免の権利を行使することを提言します。

（問題２）日米安全保障条約が宇宙の有事的な問題に８年間程度適切に適用されていないことが問題点です。

（提言２）宇宙の有事的な問題のため日本政府とアメリカ合衆国政府間の協議と被害者と面談することを提言します。

　国内で宇宙兵器による武力攻撃によって虐殺されると思われる程人体に痛みを感じたため、日米安全保障条約に基づきアメリカ合衆国政府に手紙を送って宇宙の有事的な問題に回答を求めました。手紙の趣旨はアメリカ合衆国政府に国内で起きている宇宙兵器と思われる武力攻撃に対して日米安全保障条約の適用を求めました。すると２０１８年４月と５月、アメリカ合衆国政府から手紙をもらいました。回答の趣旨は日本政府に相談するようアドバイスをもらいました。一応、アメリカ合衆国政府から手紙を送ってもらいましたので、日米安全保障条約も宇宙法の分野であると考えています。
　その後、公務員に相談しましたが、適切に対応できておらず、宇宙の有事的な問題は８年間程度棚上げにされております。武力攻撃と思われる事案が８年間程度棚上げにされているのは、公務員が憲法上全体の奉仕者になっていないのでしょう。そのため、日本国憲法第１５条の公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定められていますので、宇宙の有事的な問題に適切に対応できる公務員を選定しなければなりません。そうしなければ、国内における武力攻撃による市民の死傷者数する公開されない状態が続き、市民の生命、身体、生存が脅かされている危険な状態が続くためです。
　従いまして、まずは、宇宙兵器と思われる武力攻撃にも日米安全保障条約の適用を提言します。規模は分かりませんが武力攻撃により日本の安全が脅かされていると思われるため、今後も、日米安全保障条約を維持するならば、日本政府とアメリカ合衆国政府間の協議をしなければなりません。