宇宙戦争の原因と対処に関する問題について提言します。

 

 

 

（問題１）公務員と国民は宇宙戦争に関して、楽観し軽く考え、日本の統治や国民の状態は、亡国化していると思われることが問題点です。

（提言１）公務員と国民の意識改革が必要のため、宇宙戦争を取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題２）宇宙戦争とサイバー戦争は、攻撃国と攻撃の目的が不明瞭に陥っていることが問題点です。

（提言２）宇宙戦争とサイバー戦争の攻撃国と軍隊の要求について取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題３）戦争が起きる原因は、経済問題と民族間の対立等の複合的な要因で起きているため、戦争の原因を取り除き、対処していないことが問題点です。

（提言３）戦争が起きている場合、攻撃国内で商売と交流を縮小、撤退をして、外需から内需拡大に移行することを提言します。

　２０２２年１１月、国会議員が主催した政治塾で、宇宙戦争の体験に基づき、平和の政策をテーマにした卒業論文を提出して修了しました。宇宙戦争と言いますと、何となくタブーのような雰囲気があり、宇宙戦争をテーマに卒業論文を書くと卒業させてくれないかもと心配していましたが、タブーのような雰囲気を打ちたいと考えていました。政治塾と修了式では、たくさんの国会議員に囲まれ、無事修了することができ、良い機会に恵まれました。
　政治塾の卒業論文で研究した宇宙戦争が起こる原因について取り上げます。宇宙戦争とは、宇宙兵器が使用され、攻撃された戦争です。同じような戦争では、サイバー戦争があります。サイバー攻撃は、宇宙兵器の攻撃よりもよく報道されています。宇宙戦争とサイバー戦争は、宣戦布告をすることなく、攻撃国と一切関係がない一般市民も含め、小規模に分かりにくく、攻撃をしていますので、攻撃国と攻撃の目的も不明瞭になります。
　そういった戦争形態から、有事と平時とは区別され、グレーゾーン事態とハイブリッド戦という考え方が生まれました。グレーゾーン事態とハイブリッド戦は、大規模な戦争ではないものの、軍隊が税金を使い職務として市民に攻撃し、市民の暮らしや命が脅かされるため、学業やビジネスどころではなくなってしまいます。そのため、グレーゾーン事態とハイブリッド戦をする攻撃国の要求を明らかにしなければなりません。攻撃国の要求を明らかにして対処しなければ、どんどん攻撃をし、いずれは軍隊が領土内に侵攻し、占領することにつながってしまう恐れもあると考えるためです。そのため、宇宙戦争やサイバー戦争も、グレーゾーン事態ではなく、小規模な有事や戦争というように考えるべきではないでしょうか。そういうことから、宇宙法＆芸術コミュニティでは、宇宙兵器の攻撃についても、小規模な戦争と考えていますので、宇宙戦争と言っています。宇宙戦争やサイバー戦争が起きると、公務員と市民は真っ青にならなけれならず、意識を変えることを提言します。そして、毎日、報道することで国民生活と国民経済に影響を与えなければならないでしょう。
　では、宇宙戦争やサイバー戦争について、一体どのような対処が必要なのでしょうか。核武装をした国でもサイバー戦争が起きていると報道されていますので、サイバー攻撃が国家と関係があるならば、核戦争も辞さないようです。核兵器も万能ではありません。そこで、戦争が起こる原因について考え、戦争が起きる原因を取り除くことで平和を成し遂げたいと提言します。
　戦争が起きる原因は、歴史的な重商主義政策と経済的問題に、民族間の対立等の複合的な要因で生じると考えています。重商主義とは、国家が商業を重視した政策のことです。戦争が起きる原因を簡単に言いますと、経済的な豊かさを求め、異なるものが経済的な交流をすることがきっかけです。軍隊が強い国が軍隊が弱い国に、これが欲しいとか、これを買ってもらいたい、ここで働いて欲しいというように強制をし、植民地化し、戦争が起きたのでしょう。ヨーロッパ諸国が、アジアやアフリカへ侵攻し、植民地化した歴史もその一例でしょう。
　戦争が起きる原因を取り除くには、まず経済的な相手国内において活動をするにあたって、相手国の国民生活を尊重し、相手国の国民生活に影響を与えてはなりません。相手国の国民生活に影響を与えますと、相手国内で対立が起きかねないためです。
　次に、相手国内で商売をしますと、相手国の商売にダメージを与えてしまいかねません。また、競争が激化したり、雇用が奪われます。そのため、相手国内で、商売を縮小するか、あるいは、撤退をしなければならないでしょう。商売上、あらかじめリスクを踏まえ、入れる国か、入れない国かを見極めなければなりません。戦争が起きる場合、トライアンドエラーで経済的な相手国から出ていかなければならないでしょう。
　そのため、国内で宇宙戦争が起きているのは、攻撃国から出ていけというような要求を突きつけていると考えています。攻撃国から出ていくことが戦争を止めることにつながるのではないでしょうか。
　政策的には、外需から内需拡大に移行させることを提言します。商売上、売上を上げたいのならば、海外ではなく、国内で投資をすること、国内に工場を設置すること、雇用形態は正社員として採用し、従業員の給料を上げること、輸入に頼らず自国で生産、製造すること、少子化対策に取り組むことが肝要でしょう。