「人道に対する犯罪から生命・身体・人権・自由の権利を勝ち取ろう！」というソーシャルアクション名の署名活動の準備、署名の本文の内容作成をしていますので、しばらくお待ち下さい。日本国内で、アメリカ合衆国の公務員が犯している疑いのあります刑法と人道に対する犯罪に関して、主にトップページにあります東京都議会への陳情と回答書に基づき活動をする予定です。署名活動は、２０２６年春頃から始める予定です。 機会がありましたら、SNSで拡散する等、宇宙兵器の被害者に対する支援をお願いします。
ソーシャルアクションのかけ声は、日本国憲法、刑法、刑事訴訟法、ローマ規程に基づき、次の通りです。かけ声は、日本国とアメリカ合衆国の警察、検察、裁判所に抗議の声を届ける目的です。特に、アメリカ合衆国の裁判官に被害者の声を届けたいです。アメリカ合衆国の公務員が日本国内で市民に残虐な行為をしていてアメリカ合衆国の警察官、検察官、裁判官が捜査をして、逮捕と起訴しないのは日米安全保障条約を踏まえると、アメリカ合衆国国家が条約を反故にしていると言わざるを得ません。 抗議の声は、宇宙兵器の被害者、長崎と広島の被爆者の関係者、正義と主権を守りたい者、日米安全保障条約を破棄にしたい者、沖縄県民、難民や国内避難民、各NGO関係者、グリーンランドの問題に連帯をしたい者らが共感できる内容です。 「（司法機関に提出済みの書類に基づいて））トランプ ・バイデン 逮捕 ！警察に行きましょう！」 「マティス エスパー オースティン ヘグラテス 宇宙兵器の部隊 逮捕！ 警察に行きましょう！」 「OUT USA ! SHAME ON YOU!」
署名活動の目的の１つ目は、刑法と人道に対する犯罪の疑いのありますアメリカ合衆国の全ての公務員（神戸地方検察庁の処分通知書等から、被疑者トランプ、バイデン、マティス、オースティンら。ヘグラテスについても、本来は、被疑者の疑いがあると思われますが、２０２５年１０月、ヘグラテスが来日した際、日本国の公務員がヘグラテスを逮捕しておらず、ヘグラテスを野放しにしている状況と思われます。）を日本国の裁判所、アメリカ合衆国の裁判所、国際刑事裁判所で裁くことです。 なお、日本国とアメリカ合衆国の裁判所で一切、裁けない場合、日本国の公務員を変えなければなりません。裁判を補完する必要がある場合、国際刑事裁判所へのアメリカ合衆国公務員の送致については、アメリカ合衆国の公務員の同意と理解が必要不可欠であると考えていますが、目標としましては、トランプとバイデンらを厳罰を与えて欲しいと考えています。日本国の裁判所で裁くため、刑事訴訟法に基づき、被疑者のトランプ、バイデン、マティス、エスパー、オースティン、宇宙兵器で攻撃をしている氏名不詳の全ての公務員、そして、新たにヘグラテスらの逮捕、出頭、自首を求めていく方針ですが、国際刑事裁判所と日本国の裁判所では、より厳しく処罰を与える裁判所で裁きたいと願っています。
目的の２つ目は、刑法とローマ規程を犯し続けていると思われる日本国の公務員の責任を議会で追及することです。 具体的に、２０２５年１０月下旬、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のへグラテスが来日した際、トランプとへグラテスは、国内で宇宙兵器を使用し、市民に武力攻撃をしていると思われるにもかかわらず、高市内閣総理大臣と小泉防衛大臣らは、トランプとへグラテスがあたかも刑法とローマ規程を犯し続けている疑いがないようにふるまい、あつくもてなし、国外に逃亡させていることから、高市内閣総理大臣と小泉防衛大臣は、刑法とローマ規程上、議会で政治的な責任を追及されなくてはならないと考えています。更に、トランプとへグラテスを逮捕する責任があった警視庁と東京地方検察庁も、トランプとへグラテスを逃亡させていることから、議会で責任を追及されなくてはならないでしょう。高市内閣総理大臣は、海外の首脳と外交交渉をしていることから、海外から、高市内閣総理大臣は、信用が置けないと判断されていると思われ、ひいては、日本国のためにはならないと考えています。海外にも迷惑をかけていると思われ、刑法とローマ規程上、国民の生命と身体に危険を与え続け、山口厚の刑法各論で言われています「祖国を裏切っている」と思われる高市内閣総理大臣にも、政治的な責任を追及しなくてはなりません。。
目的の３つ目は、日本国内で起きている宇宙兵器の攻撃に対して、国民保護法を適用させるためです。 宇宙兵器に関する情報、宇宙兵器の攻撃に関する情報、宇宙兵器の攻撃による死傷者数、被害者に対する医療の提供、宇宙兵器の攻撃の見える化を目的とした警報音等が必要でしょう。
目的の４つ目は、日米安全保障条約の破棄をさせるためです。 破棄の理由は、アメリカ合衆国に日本国の安全保障を担わせるのは、有事の実務上、不可能だからです。アメリカ合衆国の公務員が宇宙兵器で日本国に攻撃している事実を日米地位協定、刑法、ローマ規程、国民保護法にあてはめてみますと、大統領、戦争省長官、在日米軍司令官に刑罰が与えられる可能性があります。公務員に刑罰が与えられなければ、公務員が市民を殺傷しても、何のおとがめもなくなってしまいます。それでは、江戸時代の武士の切り捨て御免と同様です。 更に、年がら年中、宇宙兵器が攻撃続けていると思われますので、町中で警報のサイレンが鳴り響く状況を想像してみて下さい。生活、勉強、仕事どこではありません。アメリカ合衆国は、日本の経済と生活を破壊していると思われます。また、他国の有事を誘いかねず、有事とアメリカ合衆国の軍隊の犯罪の区別に翻弄されますので、公務員の仕事の妨害をしています。仮に、日本国が有事の際、大統領、戦争省長官、在日米軍司令官らが刑務所に入っている事態になれば、上官が不在で、一体どうやって米軍は実務を取るのでしょうか？つまり、有事の実務の上では、アメリカ合衆国は、日本国の支援は不可能です。大統領、戦争省長官、在日米軍司令官らは、責任感がまったくないため、公務員の役職上、適格性に欠けるとも思います。日本国民は、アメリカ合衆国の公務員に騙され続けていると考えなくてはなりません。アメリカ合衆国と言いますと、すごい、なうい、頼もしい、賢い、安心感があると思われがちですが、宇宙事件の特徴から、残虐性の高さ、異常性を感じます。以前、警察から犯人について話をした際、「えっ、アメリカ合衆国の軍隊が犯人だったの！？」と驚いたぐらいです。アメリカ合衆国の軍隊は、いいものだと思い込んでいたためです。 さて、 そもそも、アメリカ合衆国軍隊が日本国に駐留し始めた理由は、第二次世界大戦で、日本国が敗戦国だったためです。沖縄県に主に駐留しているのも、アジア地域の平和の目的であったためです。いつのまにか、日本国は、自由主義、資本主義、共産主義、社会主義の対決、東西冷戦に巻き込まれ、アメリカ合衆国軍隊の駐留の目的も、日本国をヨーロッパやアメリカ合衆国の壁になるよう再軍備化するよう変わってしまったようです。具体的に、台湾の問題でも、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法等に基づき、日本国は、アメリカ合衆国と協調するような意見もあります。台湾の問題も、アメリカ合衆国の駐留の目的でしょう。しかし、サンフランシスコ平和条約第２条と第５条を踏まえれば、日本国は、台湾の問題に防衛省・自衛隊が関わってはいけません。アメリカ合衆国と日本国は、国際連合では、勝戦国と敗戦国という風に立場が異なるため、台湾の問題において、本来のアメリカ合衆国軍隊駐留の理由ではないため、日米安全保障条約を破棄にする理由になるでしょう。国連と日本国の立場としては、サンフランシスコ平和条約の順守こそが平和と安寧が与えられると考えなくてはなりません。僕の意見ですが、アメリカ合衆国を特別扱いすることなく、イギリス、フランス、中華人民共和国、ロシアを平等に友好に接したいと思います。そして、台湾の問題でも、防衛省・自衛隊を決して動かさないことが、逆に、アメリカ合衆国のマッカーサー族の本音であり、アメリカ合衆国国民から信頼を得られると考えています。防衛省・自衛隊が台湾に軍事介入することは、マッカーサーの意思に反すると思われます。日米安全保障条約を破棄にする場合、台湾の問題でも、日本国が連合国に敵対心がないよう証明しなければなりません。更に、日本国は、連合国と二度と戦争をする意思がない証明として、核兵器禁止条約に加盟し、防衛省を海上保安庁と統合させ、陸・海・空・宇宙の保安庁に格下げをして、アメリカ合衆国国民を安心させましょう。
目的の５つ目は、ピースコンシュマーとピースマーケットを生み出すためです。 国際的問題を戦争の方法ではなく、話し合いや国際連合で解決をする国家間、または、核兵器禁止条約、地雷禁止条約、生物兵器禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を順守している国家間で、世界平和を実現する市場を創設する目的です。世界平和に貢献していない国は、害悪がある国として、日本企業の商品やサービスを販売してはなりません。更に、世界平和に貢献している国家の商品やサービスを消費する消費者を育成させるためです。
目的の６つ目は、宇宙兵器の使用禁止、製造と販売の禁止のためです。 核兵器禁止条約、地雷禁止条約、生物兵器禁止条約と同様に宇宙兵器禁止条約を目標にします。