＜署名活動の準備中＞

〇「宇宙戦争から生命・身体・人権・自由の権利を勝ち取ろう！」という署名のソーシャルアクションに取り組む予定です。宇宙戦争とは軍隊が組織的に宇宙兵器を利用して、公務員や民間人に武力行使をして、国家の政治的・軍事的目標を達成する新しいタイプの戦争であると考えています。戦争の分類上、民間人の生活を標的にした攻撃は、ハイブリッド戦争のサイバー攻撃等があります。一般的に、国家間の戦争では、軍隊や軍事施設を標的に攻撃をしますが民間人を標的にした宇宙戦争はハイブリッド戦争が拡大したと考えています。　　　　〇市民によるソーシャルアクションが必要な理由は、長期間、アメリカ合衆国が日本国に一方的に武力攻撃をし、明示のない事実上の戦争の状態と思われ、民間人に被害者が出ていると発覚したにもかかわらず、国は包括的に宇宙戦争の諸問題を解決していないためです。以前より、国、東京都、裁判所に対して、宇宙戦争の諸問題の解決を要望してきたものの、内閣総理大臣や東京都知事は、条約、憲法、法律に基づき陳情事項を引き受けてくれていない状況が長く続いています。一例ですが、宇宙戦争の諸問題を解決するため、東京都議会に提出した令和６年４月８日付けの陳情は令和６年６月４日付けの東京都議会の６議案第３１号になりましたが陳情事項は実現されておりません。〇様々な政策が実行され、民間の努力のかいもなく、長年、国内の上空から、民間人を標的にした宇宙兵器の攻撃が続いています。宇宙兵器のため、攻撃と認識することなく、複数の民間人が被害を被り苦しんでいる可能性があると疑いを抱いています。そのため、市民によるソーシャルアクションが必要です。署名活動で成し遂げたいことは、宇宙戦争による国内の民間人の被害者をなくし、宇宙戦争の諸問題を解決することです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇現在、僕自身、民間人であり、法律関係の資格取得を目指し、法律の勉強に取り組んでいますが、将来は、平凡な法律実務家のホームロイヤー、ビジネスロイヤー、講師になる目標があります。僕含めて、政治家、国会議員になることが難しい、会社員、主婦、学生の一般市民が署名活動に参加をすることで、署名事項を実現させたいと望んでいます。署名の宛先は、国政（国会議員）と都政（東京都議会議員）を予定していますので、国会議員と東京都議会議員によって、署名事項を実現してもらいたいです。以前、東京都職員との話し合いにおいて、宇宙戦争の諸問題は、議員と一緒に解決をするように、話し合われました。宇宙戦争の諸問題は、個人の問題というより、全国民の問題でありますので、皆で力を合わせて、議員に、再度、要望をします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇なお、署名活動は、宇宙戦争の諸問題を解決するため、東京都議会に提出した令和６年４月８日付けの陳情と令和６年６月４日付けの東京都議会の６議案第３１号等と宇宙戦争の体験等に基づいて活動します。令和６年６月４日付けの東京都議会の６議案第３１号に関する東京都議会の回答書の写しをホームページの下の箇所に掲載しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇署名活動の５つの内容を下の通り簡単に説明します。民間人に対する宇宙戦争は、国際刑事裁判所が扱うローマ規程の人道に対する犯罪、戦争犯罪の疑いがあると主張しますので、東京都議会に提出した陳情事項では、刑法による解決を求めていましたが、ローマ規程による解決も求めます。更に、国民保護法の適用と援護法の立法化による被害者救済を求めます。そして、法律と芸術の分野以外で、たくさんの人が参加しやすいよう、平和の実現を求めます。国連決議によって、宇宙兵器を平和利用に限定することを求めます。更に、国会の本会議で、人類の生存に脅威を与える周知されていない新たな兵器の調査と公表を求めます。日本国内で民間人が宇宙兵器で脳と人体を標的にされた武力攻撃の被害を被っている疑いがあるためです。科学技術の進歩により、市民が想像すらできないような、周知されていない新たな兵器が開発、使用され、被害を被っている疑いがあります。宇宙兵器は、上空から地上に向け照射させ、人間の脳や人体を攻撃する疑いのある兵器です。宇宙兵器の命中度合いは、上空から地上の建物内で暮らす人間を狙える疑いがありますので市民の想像を超える兵器です。〇署名は、無料で参加できますが、ある程度署名が集まっても、国と東京都が署名事項を実現してくれるかどうかは分かりませんので、ご理解をお願いします。但し、刑法とローマ規程に関する事項につきましては、茶を運ぶからくり人形のように、動くと期待しています。今後とも、宇宙戦争被害者に対する支援をお願いします。

（１）国連の安全保障理事会への付託・刑法と国際刑事裁判所のローマ規程の適用

日米安全保障条約と地位協定ではなく、国連安全保障理事会と国際刑事裁判所がカバーする問題であると主張します。目的は極東アジアの平和、宇宙戦争終結、法の支配の実現、大規模な戦争の予防、国民の生命と身体の保護のためです。　※宇宙戦争に関して、日米安全保障条約と地位協定による解決が困難であり、アメリカ合衆国の司法作用による解決も困難であると思われますので、日米安全保障条約を破棄にして、国連安全保障理事会による解決が望ましいと主張します。

（２）国民保護法の適用

国内の宇宙戦争は、国民保護法がカバーする問題であると主張します。目的は国民の生命と身体の保護のためです。宇宙戦争の見える化・避難指示・警報・宇宙兵器・戦況・死傷者数等の情報公開・医療福祉等の給付サービスの提供等です。

（３）宇宙戦争の被害者に対する援護法の立法化

宇宙戦争被害者には、介護保険法第１条国民共同連帯の理念を準用する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律と同等の法律の立法化が必要であると主張します。目的は、国民の生命と身体の保護、福祉医療等の給付サービスのためです。

（４）宇宙兵器の平和利用に限定する国連決議の実現

宇宙兵器は、平和利用に限定し、宇宙条約の実現を図るため、国連決議の実現を主張します。

（５）人類の生存に脅威を与える周知されていない新たな兵器の調査と公表

公開された国会の本会議において、人類の生存に脅威を与える周知されていない新たな兵器の調査と公表が必要であると主張します。日本国内で民間人が宇宙兵器で脳と人体を標的にされた武力攻撃の被害を被っている疑いがあるためです。

※署名活動とホームページに関して、注意事項があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名活動等の対象者は、国内問題のため、原則、日本国内で暮らしています日本国籍の保有者に限定しています。外国籍は対象としていませんが、例外として、国際連合、国際刑事裁判所等の国際機関関係者については、外国籍も対象としています。理由は、国際機関と外国政府の介入余地として、安全保障理事会、ローマ規程、難民等の問題は残されているためです。

＜署名活動に関係する東京都議会・検察庁・裁判所に関するコピーを掲載します。＞