宇宙法＆芸術コミュニティ

宇宙戦争と外国為替に関する問題について提言します。

（問題１）宇宙戦争が勃発してから、ドル円の外国為替が弱含んでいることが問題です。

（提言１）宇宙戦争による被害者をなくし、日本国のファンダメンタルズを強くすることを提言します。

　宇宙戦争の体験からですが、２０１７年、日本国内で宇宙戦争が勃発しました。宇宙戦争と言いますと、国と国が宣戦布告をして、大規模な戦争を思い浮かべるかもしれません。宇宙法＆芸術コミュニティでは、宇宙戦争と言いますと、小規模な戦争にあたる可能性があると考えています。なぜならば、アメリカ合衆国の大統領、国防省長官が宇宙兵器の攻撃に関与している疑いがあります。そして、宇宙戦争が続いています年月を考慮しますと、議会で宇宙兵器の攻撃の予算が認められ、司法機関からも、宇宙兵器の攻撃が許容されている疑いがあるからです。サイバー戦争なんかも、新しい戦争と言われていますが、宇宙戦争も、宣戦布告のない戦争にあたると思われます。推定ですが、アメリカ合衆国の場合、人道に対する犯罪を長期間するのは、議会が止めるのではないでしょうか。議会が人道に対する犯罪を止めないのは、戦争だからではないでしょうか。そのため、ローマ規程上、人道に対する犯罪と定義していますが、民間人に対する武力攻撃は、新しい戦争のうちの小規模な戦争犯罪にあたる可能性があると新しく提言したいと思います。
　宇宙戦争と外国為替の相関関係について簡単に紹介します。２０１７年の少し前、ドル円の価格は、１００円ちょいでした。それが、２０２２年に入って、ドル円は、１１５円を超えて、大きく売られてしまいました。２０２４年に入り、１６０円まで売られ続け、２０２６年に入っても、１６０円方向に向かっていますが、１６０円を抜けるとどんどん円が売られる可能性があるのではないでしょうか。
　なぜ、円がここまで売られるのでしょうか。その原因の１つが、日本国内で宇宙戦争が勃発をして、有事のドル買いのためではないでしょうか。G7とか、マーケットの常識では、日本国に人道に対する犯罪、あるいは、宇宙戦争を仕掛けていますアメリカ合衆国のドルが売られると思われますが、アメリカ合衆国の宇宙戦争が正しいとマーケットに判断されますと、有事のドル買いにつながっているのではないでしょうか。つまり、ドルは、スイスフランや金のような扱いになっていると思われます。ようは、アメリカ合衆国の宇宙戦争は、ドル円のマーケットでは、高く評価され、日本国は悪いからドル円で叩かれ、低く評価されている疑いがあります。宇宙戦争で日本国が弱くなればなる程、それは正しい姿であるとマーケットが高く評価しているのではないでしょうか。あるいは、宇宙戦争が原因で日本国のファンダメンタルズが弱含み、円も弱含んでいるとも考えられます。長年、日本国の公務員、特に内閣総理大臣は、国連の安全保障理事会に宇宙戦争を持ち込んで、助けを求めておらず、宇宙戦争を放置しているため、議会で、宇宙戦争と弱含んでいる円の問題について内閣総理大臣の責任を追及しなくてはならないでしょう。
　円が強すぎるのも問題ですが、円が弱すぎるのも問題であります。円が売られていますので、円を多少強くするためには、宇宙戦争を解決して、国内で宇宙戦争の被害者をなくさなければなりません。宇宙戦争により死傷者数が増えますと、日本国のファンダメンタルズが弱くなりますので。日本国のファンダメンタルズを改善させるためには、宇宙戦争の被害者をなくさなくてはなりません。まずは、皆で、国連の安全保障理事会に駆け込みましょう。そして、国連で宇宙兵器の利用禁止と廃絶につなげ、日本国の円を復活させましょう。
　

宇宙法と在日米軍・警視庁・東京地方検察庁に関する問題について提言します。

（問題１）宇宙法の観点から、在日米軍は市民に対する宇宙兵器の攻撃の職責を果たしていないことが問題です。

（提言１）警視庁と東京地方検察庁は、在日米軍職員、特に司令官をも逮捕し、刑事事件として、全容解明することを提言します。

（問題２）日本国民は、在日米軍に税金を払って、いわば、米軍が税金を使って日本国民を武力攻撃していると思われることが問題です。

（提言２）日本国民は、在日米軍に税金を支払うのを直ちに止めることを提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題３）宇宙法の観点から、警視庁と東京地方検察庁は、兵庫県警察と神戸地方検察庁に比べますと、米軍の刑事事件に関して、まったく結果を出していないことが問題です。

（提言３）日本国憲法第１５条の罷免の権利に基づいて、米軍の刑事事件に関して、結果を出せるように警視庁、特に警視総監と東京地方検察庁の人事を変えることを提言します。

（問題４）警視庁と東京地方検察庁は、米軍の刑事事件に関して、刑法とローマ規程上、祖国に対する裏切りをし、東京都民に危害を加えていると思われる程の態度が問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（提言４）東京都民は、在日米軍だけではなく、警視庁と東京地方検察庁の取り返しがつかない程の呆れた態度に深刻になることを提言します。

　長年、日本国内で上空から市民に対する武力攻撃が続いているにもかかわらず、在日米軍職員は、日米安全保障条約と日米地位協定等に基づいて、職責を果たしていないと思われます。長年、上空から武力攻撃が起きているにもかかわらず、在日米軍は、武力攻撃を見逃し続けていると思われるのが現実です。在日米軍の目の前で、毎日、市民が軍隊から攻撃されていても、見て見ぬふりをしている軍隊と思われます。そのため、日本国民は、在日米軍に税金を払うのは、よくないと考えています。日本国民は、米軍に税金を払って、日本国民の税金で日本国民を攻撃していると思われますので、冷静に考え直さなければならないでしょう。直ちに、在日米軍に税金を支払うのは止めなくてはなりません。そのため、警視庁と東京地方検察庁は、在日米軍職員、特に在日米軍の責任者であります司令官を逮捕して、刑事事件として、全容解明することを提言します。
　その前に、２０２４年６月、警視庁は、宇宙兵器の攻撃による傷害罪の告訴状を受理しているにもかかわらず、２０２５年１０月下旬、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のヘグラテスが来日した際、警視庁と東京地方検察庁は、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のヘグラテスを逮捕し、刑事事件として、全容解明していないと思われます。更に、警視庁と東京地方検察庁の職員は、刑法第８１条、第８２条の外患に関する罪の観点から、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしている公務員であると思われます。このように、東京都民の生命と身体を守る責任を放棄している警視庁と東京地方検察庁の職員に対して、東京都民で力を合わせましょう。
　そのため、日本国憲法第１５条の罷免の権利に基づいて、まずは、米軍の刑事事件の職責を負えない警視庁、特に警視総監と東京地方検察庁の職員の人事を変えることを提言します。ちなみに、兵庫県警察と神戸地方検察庁は、２０１８年６月、宇宙兵器の攻撃による傷害罪の告訴状を受理してから、２０２３年３月、アメリカ合衆国大統領のトランプ、国防省長官のバイデンらを被疑者にして、不起訴処分という結果を出しました。また、２０２３年１０月、不起訴処分の苦情を申したてたところ、兵庫県警察は、神戸地方検察庁の不起訴処分に異議をとなえてくれたと思われます。そのあと、神戸地方検察庁で、再捜査が引き受けてもらえましたので。このように、兵庫県警察と神戸地方検察庁のほうが、警視庁と東京地方検察庁より、刑法と刑事訴訟法の観点から、優れていると言えるでしょう。警視庁と東京地方検察庁にも、宇宙兵器の刑事事件の結果を出して欲しいと願っています。そうならなければ、米軍により、東京都民の生命と身体に危険が及び、取り返しがつかないためです。東京都民は、警視庁と東京地方検察庁が、祖国に対する裏切りをし、東京都民に危害を加えていると思われる程の態度を深刻に考えなくてはならないでしょう。

宇宙の平和と世界マーケットに関する問題について提言します。

（問題１）宇宙の平和が崩れてきてしまっている一因には、世界マーケットが問題です。

（提言１）宇宙の平和を実現するために、新たな世界マーケットを構築することを提言します。

（問題２）宇宙の平和が崩れてきてしまっている一因には、日米安全保障条約が問題です。

（提言２）刑法、ローマ規程、民法第９０条の公序良俗違反の観点から、宇宙の平和を実現するために、日米安全保障条約を破棄することを提言します。

（問題３）日本国の消費者には、環境問題を重視するグリーコンシュマーと同様な、平和のピースコンシュマーが希薄なことが問題です。

（提言３）刑法、ローマ規程、民法第９０条の公序良俗違反の観点から、日本国の消費者は、第二次世界大戦後、積極的に戦争や武力行使をし、そして、軍事兵器を製造し、他国にも軍事兵器を販売する国の商品やサービスを消費するライフスタイルをやめ、核兵器禁止条約、地雷禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を守っている国の商品やサービスを消費するライフスタイルに転換をすることを提言します。端的に、アメリカ合衆国の企業が販売する商品やサービスを日本国の消費者が購入するのは望ましくないのではないでしょうか？という意見です。

（問題４）有事的な問題により、海外の社会インフラ的企業や人気企業に関して、日本国内で企業活動が難しくなることが問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提言４）海外の企業は、国籍等に応じ、株式売却等により、日本国内から撤退することを提言します。

宇宙法＆芸術コミュニティでは、代表が個人の形態で、国連UNHCR協会の難民支援の活動に参加をしています。難民に陥る原因は、戦争や武力攻撃等が原因です。宇宙法＆芸術コミュニティの活動趣旨は、日本国内と世界における宇宙の平和です。国連UNHCR協会の活動に参加をしましたのは、国内の民間人が宇宙戦争が原因で難民や国内避難民に陥ってしまうと思われると思ったことがきっかけです。
　その原因は、アメリカ合衆国の公務員が日本国内の民間人に武力攻撃をし、民間人が危険にさらされ続け、宇宙の平和が崩れてきている状態で、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員を逃そうとしていると思われ、日本国民を保護していないことが原因です。なお、民間人に武力攻撃をしていているアメリカ合衆国の公務員を逃そうとしていることは、日本国の公務員も刑法上の疑いにつながると思われますが。
　宇宙の平和が崩れている直接的な原因は、アメリカ合衆国と日本国の公務員にあると考えています。他方で、世界マーケットや消費者にも原因があります。宇宙兵器で民間人に武力攻撃をしていると思われるアメリカ合衆国のマーケットに、日本国の企業が参入をするのは、民法第９０条の公序良俗違反のルールであります「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」の法律の観点から、控えた方が望ましいでしょう。武力攻撃の犯罪が国家程度で犯されていることから、全ての契約は無効になる考え方を準用し、企業責任の追及をしなければなりません。同様に、アメリカ合衆国の企業が、日本国のマーケットに参入をするのは、民法第９０条の公序良俗違反のルールの観点から、控えた方が望ましいでしょう。なぜならば、アメリカ合衆国は、刑法とローマ規程を犯し続けていると思われるため、民法９０条の公序良俗違反の観点から、特にグローバル企業は、企業責任を負わなければならなと考えています。双方の企業が参入をするのを控えることで、平和を希求する企業は、民間人に武力攻撃をしない国にビジネス参入をすることが促され、平和のマーケットが構築されることが期待できると考えています。そのため、日米安全保障条約を破棄し、民法第９０条から派生する企業責任の観点から、日本国とアメリカ合衆国の企業が双方の国でビジネスを控えることを提言します。このように、長期間、有事的な問題が生じる場合、海外の企業は、国籍等に応じて、株式売却等により、日本国内から撤退することを提言します。
　次に、企業が販売する商品とサービスを購入する消費者には、グリーンコンシュマーがあります。具体的に、消費者が買い物の際、エコバッグをすすめている小売店や牛乳パック等のリサイクルをすすめている小売店で積極的に購入するのは、グリーンコンシュマーと言われています。このように、平和、つまり、ピースコンシュマーという消費者をつくることを提言します。第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は、世界で戦争を続け、核兵器等の軍事兵器を製造し、他国に販売をしているため、人類の生命に危険を与える国と言えるでしょう。
　そのため、アメリカ合衆国のマーケットに企業が参入するのを控え、且つ、日本国のマーケットに企業が参入するのを控えるのを促すには、日本国の消費者が、アメリカ合衆国のマーケットに「NO!」と突き付けることが肝要となります。日本国の消費者は、アメリカ合衆国の企業の商品とサービスを購入するのを控えて、平和の消費者、ピースコンシュマーになることを提言します。核兵器禁止条約、地雷禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を守っている国の商品やサービスを購入することで、平和を守る、生命を守ろうとするマーケットが生まれ、世界が平和になると考えています。
　日本国の消費者は、特に、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約を守ろうとしている国との貿易によるマーケットを構築させ、核兵器なき世界を豊かにしましょう。

宇宙の国際犯罪と選挙に関する問題について提言します。

(問題１）日本国の公務員は、宇宙の国際犯罪を解決する責任があるものの、解決することなく、組織的に宇宙の国際犯罪を犯し続けている疑いがあることが問題です。

（提言１）宇宙の国際犯罪の解決を訴え、選挙に立候補し、選挙によって、公務員の人事を変え、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。

（問題２）日本国の公務員の中では、宇宙の国際犯罪を解決してこなかった検察庁の職員が問題です。

（提言２）大変心苦しいですが、検察官を検察官適格審査会で審査をし、検察官を免ずることを提言します。

（問題３）リメンバー・パール・ハーバーと言われていますが、１００年単位の歴史を踏まえれば、日本国とアメリカ合衆国は、いずれ、宇宙の国際犯罪が原因となり、大規模な戦争になりうる可能をはらんでいることが問題です。

（提言３）日本国とアメリカ合衆国間の大規模な戦争を回避するため、国連憲章第５章の安全保障理事会、国連憲章第１４条の国際司法裁判所、ローマ規程の国際刑事裁判所で解決することを提言します。

（問題４）国際連合の事務総長は、長年、宇宙の国際犯罪について、適切な対処をしていないことが問題です。

（提言４）国際連合の事務総長は、日本国とアメリカ合衆国の民主主義・選挙に基づく権力が、宇宙の国際犯罪を犯すように変質した疑いがあると認識し、国連憲章第９９条に基づき、安全保障理事会の注意を促すことを提言します。

新年、明けましておめでとうございます。
新年明けましたが、日本の未来は残念ながら、未だ明けておりません。なぜならば、アメリカ合衆国と日本国の公務員が、宇宙の国際犯罪、言い換えると、国際刑事裁判所のローマ規程上の国際犯罪（人道に対する犯罪）を市民に犯し続け、いっこうに、刑事事件による解決がなされていないためです。２０１８年５月、国を相手に民事事件を提起しました。その頃から今に至るまで、首をかしげておりました。日本国の公務員は、宇宙の国際犯罪の問題以外は、立派な職務に励んでいると思われますが、どうも、宇宙の国際犯罪については、軍隊の犯罪に加担していると思われるからです。公務員の中では、どの公務員に問題があるのか考えてみました。検察庁法第４条、第５条、第６条、第７条の観点から、最高検察庁の検事総長に最も重い、責任があります。歴史を踏まえれば、民主主義の選挙によって悲惨な戦争が起きることもありますが、国際犯罪を正すのが検察庁法上、検察庁の職員の任務になります。長年、その重大な任務を果たしてこなかったため、２０２５年１１月、検察庁法第２３条に基づき、検事総長に対する適格性の審査を申し出ました。このように、他の問題は立派な職務に励んでいる検察官がなぜ、宇宙の国際犯罪を犯し続けている日本国とアメリカ合衆国の公務員を擁護し、職務を果たさないのか、疑問に感じています。とにもかくにも、宇宙の国際犯罪は、１１０番のような、緊急的な逮捕や起訴が求められますので、緊急的な対処ができていない検事総長につきまして、適格性に欠けると判断して、大変心苦しかったのですが、検察官適格審査会の申出を提言しました。
　更に、宇宙の国際犯罪から東京都民の生命と身体を守るため、東京都議会に陳情をしました。しかしながら、未だに、刑事事件と国民保護法に適切に対処しておりません。選挙に出馬する立候補者には、衆議院議員、参議院議員、東京都知事、東京都議会議員の選挙で、宇宙の国際犯罪を解決することを明言して、選挙に立候補してもらうことを提言します。そして、新しい内閣、新しい衆議院議員、新しい参議院議員、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。そうすれば、最高裁判官、検事総長、法務大臣、国家公安委員会、警視庁の警視総監のカラーが変わってくることが期待できるためです。
　宇宙の国際犯罪に関しまして、世界でも有数な軍事、経済大国のアメリカ合衆国が相手になります。そのため、アメリカ合衆国が自ら刑事事件による解決をなさなければ、二国間で解決をするのは難しいのではないでしょうか。日本国は、しっかりと、日本国憲法第９条を守り抜き、国際連合の力によって、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。そうすることこそが、太平洋戦争についても反省をし、国際社会の新しい驚異である宇宙兵器の使用禁止に向け動ことが国際社会の評価を受けると信じています。
　国際連合では、具体的に、国連憲章第５章の安全保障理事会、国連憲章第１４条の国際司法裁判所、ローマ規程の国際刑事裁判所がありますが、日本国とアメリカ合衆国の民主主義・選挙に基づく権力が宇宙の国際犯罪を犯し続けていると思われるため、緊急的な対応として、国連憲章第９９条に基づき、事務総長が安全保障理事会に注意を促すことを提言します。安全保障理事会が動かなければ、市民の生命と身体に危険が及び続けていると言わざるを得ません。日本国民とアメリカ合衆国民は、アメリカ合衆国の公務員の本音と状態を把握できていないと思われるため、このままでは、皮肉ですが、国連憲章第９９条によって、日本国民とアメリカ合衆国民は、日米安全保障条約の破棄のアドバイスを受けるより他はなさそうです。
　

宇宙兵器と国際連合に関する問題について提言します。

（問題１）宇宙兵器は、国際人道法、国際人権法、宇宙条約、生物兵器禁止条約の観点から、国際的に規制されていないことが問題です。

（提言１）国際連合において、宇宙兵器を規制することを提言します。

（問題２）アメリカ合衆国は、長年、公務員が宇宙兵器を使用し、人道に対する犯罪を市民に犯していると思われるため、平和スポーツの祭典であります東京オリンピック２０２０等に参加をし、２０２８年にアメリカ合衆国がオリンピックを開催するのは問題です。

（提言２）アメリカ合衆国の全ての公務員と全ての国民は、公務員が宇宙兵器を使用し、人道に対する犯罪を犯し続けている疑いに対して、オバマ元大統領のChange!Yes, we can!トランプ大統領のMake America great again!の言葉に基づき、人道に対する犯罪の調査、公表、謝罪、刑罰をしてから、オリンピックを開催することを提言します。

　神戸地方検察庁に提出された告訴状と宇宙の被害体験から、宇宙兵器の使用目的、態様についてお話をします。宇宙兵器は、上空から、市民に気がつかれないで市民に攻撃ができる兵器です。宇宙兵器の攻撃は、人体が病気や怪我を被ったかのような兵器です。残念ながら、日本国内で、使用されている疑いがあります。本来、宇宙兵器は、攻撃国の国家元首や軍隊の長を狙い、要求をのませる目的、または、攻撃国に恐怖感を与える目的であると思われます。しかしながら、宇宙兵器が市民に使用され、市民に被害者が出てきてしまっている疑いを踏まえますと、数多くの犠牲者がいると疑いを持たざるをえません。それは、組織的な軍隊の犯罪では、一人二人を攻撃しても利益がないと思われるためです。
　宇宙兵器は、まず、人体に異変を起こさせます。異変とは、健康に暮らしているにもかかわらず、突然不可解な体調になる意味合いです。具体的に、皮膚が赤く腫れ損傷する異変、皮膚から出血する異変、歯の破折の異変、痛みを感じる異変、脳の中で音声が聞こえる異変、脳の中で現実にない物が見える異変、脳の機能が部分的に司られるような脳の異変、めまいや失神する程度の異変、嘔吐の異変、足の指を動かす異変、腫瘍の異変、足のむくみの異変、心臓の痛みの異変、貧血の異変、膝の異変等です。このように、宇宙兵器を使用して人体に異変を起こし、擬似的病気を発症させられる攻撃をしているようです。擬似的とは、本物にそっくりという意味合いです。そのため、専門家から聞いた話や推定等からですが、宇宙兵器の攻撃で、癌、出血、骨折、神経痛、脳や耳の病気、統合失調症、風邪等の擬似的な病気を人体に作り出すことができる疑いがあります。ストレスや生活習慣等が原因で発症する病気と宇宙兵器の攻撃が原因で発症する擬似的病気を区別することは難しいでしょう。例えますと、宇宙兵器は、生物兵器に類似していると思われます。ようは、人体が発症する点と、自然に人体に発症するのか、生物兵器により人体に発症するのか区別が難しいのと類似しているのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　１９９５年以降、癌の発症数のデータを参考にします。もし、宇宙兵器の攻撃で癌の擬似的病気が発症したならば、その病気の発症は、刑法上は傷害罪、言い換えると、人道に対する犯罪の被害とします。ちょうど、宇宙基本法が施行された２００８年前頃から、膵臓癌、子宮癌、白血病等の癌は、増加傾向にあります。もし、宇宙兵器の攻撃が原因で癌を被らせることができるならば、癌発症数データからおよそ増加傾向にあるとおよその被害者数を相対的に推定していくより他はなさそうです。ちなみに、専門家の意見により癌ができると推定していますので、やはり、国に情報開示を求めていくことが肝要です。
　このように、上空から、レーザーや電磁波のようなものを市民に照射して、人体を破壊する攻撃があると思われます。更に、宇宙兵器と脳を結合させて、脳の電気の信号を送受信できる攻撃があると思われます。宇宙兵器と脳の結合は、光のようなサイバー空間で、照射させて結合しているのではないでしょうか。一例ですが、脳で考えている内容が一瞬で宇宙兵器で受信され、宇宙兵士のコンピュータに文字形式で送信され、そして、一瞬で脳に宇宙兵器を介して送信もできる兵器です。送信のデータは、痛みを負わせるデータであったり、残虐性の高いデータも可能です。なお、宇宙兵器の攻撃は、市民に向かって飛行や追尾し、建物や地下を透過し、市民に向かって照射攻撃します。つまり、市民には、宇宙兵器の攻撃から逃げ場がないということです。
　そのため、宇宙兵器は、人類史上、脅威的な兵器でありますので、核兵器と並んで、国際人道法、国際人権法、宇宙条約、生物兵器禁止条約の観点から、国際連合で規制することを提言します。
　国際連合の絡みで言いますと、アメリカ合衆国の公務員は、２０２１年、東京オリンピックが開催されていた時期を通して、宇宙兵器で市民に攻撃をしていたと思われます。そのため、アメリカ合衆国が、東京オリンピックに参加をするのは平和の祭典のため、不適切であると考えています。当然、国内で人道に対する犯罪が起きているにもかかわらず、オリンピックを開催した日本国の公務員は、不適切であると考えていますが。アメリカ合衆国は、２０２５年も含め、長年、宇宙兵器で市民に攻撃をしていると思われます。２０２８年、アメリカ合衆国でオリンピックが開催される予定ですが、人道に対する犯罪について、国際的に解決をしないのであれば、平和の祭典でありますオリンピックを開催するのは不適切であると考えています。アメリカ合衆国は、人道に対する犯罪の調査、公表、謝罪、刑罰をしてから、オリンピックを開催することを提言します。
　オバマ元大統領のChange!Yes, we can.!の言葉、トランプ大統領のMake America great again!の言葉に基づき、アメリカ合衆国が立ち直り、国際連合の協調主義に基づき、宇宙、世界を平和にしていくことを望んでいます。なぜならば、核兵器の軍縮もそうですが、宇宙兵器の規制もアメリカ合衆国の力が必要不可欠だからです。

宇宙法と仏教・密教について提言します。

（問題１）アメリカ合衆国公務員と日本国公務員が、宇宙兵器による人道に対する犯罪を市民に犯し続けていることは、刑法とローマ規程のみならず、仏教・密教の観点からも問題です。

（提言１）アメリカ合衆国公務員と日本国公務員の人道に対する犯罪の原因は、心の問題も原因であると思われますので、仏教・密教の教えである十善戒を守らせることを提言します。

　僕は、以前、和歌山県の金剛峯寺、奈良県の東大寺等の仏教の本場関西のお寺の勉強会で仏教を学んだり、写経や座禅をしたり、また、京都府の洛陽三十三所観音霊場で巡礼をし、心身共に鍛えていました。夏、暑い京都の街を歩き、一杯の水を飲み、のどの渇きを潤した際、仏教の教えが理解できたように感じました。
宇宙兵器による人道に対する犯罪は、いつ誰が被害にあってもおかしくなく、泣き寝入りをしているのが、現状です。そのため、宇宙兵器による人道に対する犯罪を乗り越えるには、心のありようを変えていかなければならないと考えています。
仏教と密教の教えを学ぶことを通じて、心のありようを変えることに成功しました。生と死を一体として考えるようになりました。
アメリカ合衆国公務員と日本国公務員は、日米安全保障条約に基づき、仏教と密教の教えを学ぶことを通じ、十善戒を会得することを提言します。仏教は、世俗レベルの仏教文化と考えれば、憲法上も問題ないのではないでしょうか。そういう意味で、刑法とローマ規程のように、仏教と密教も、宇宙法の仲間にしたいと思います。
十善戒とは、不殺生、不偸盗、不邪淫、不妄語、不綺語、不悪口、不両舌、不慳貪、不瞋恚、不邪見のことです。特に、不殺生、生命を奪ってはならない。不妄語、嘘をついてはならない。の教えを会得しましょう。
アメリカ合衆国公務員と日本国公務員には、「市民の生命を奪ってはいけない。市民に嘘をついてはいけない。」という世俗レベルの仏教文化の教えを徹底してもらいたいです。

宇宙法と国際条約のローマ規程について提言します。

（問題１）刑法と国際条約のローマ規程の観点から、日本国の市民に対する武力攻撃に関して、定義が明確になっていないことが問題です。

（提言１）刑法と国際条約のローマ規程の観点から、日本国の市民に対する武力攻撃に関して、人道に対する犯罪の疑いであると定めます。

（問題２）公務員が刑法に基づき、日本国の市民に対する武力攻撃の加害者に処罰をしていないことが問題です。

（提言２）東京都議会からの回答書に基づき、署名のソーシャルアクションを提言します。ソーシャルアクション名称は、「人道に対する犯罪から生命、身体、人権、自由の権利を勝ち取ろう！」です。

（問題３）日本国憲法が保障する生命、身体、人権、自由の権利を奪おうとしている日本国とアメリカ合衆国の公務員が問題です。

（提言３）日本国憲法を護憲にし、国会議員数を減らさないことを提言します。

　２０２４年４月、国内の上空から、市民にアメリカ合衆国軍隊と思われる宇宙兵器の攻撃が断続的に続いていると思われたため、東京都に対応を求めました。しかし、東京都職員が直接、事件を引き受けなかったため、東京都議会に陳情をしました。２０２４年６月４日、東京都議会から、陳情に対する回答書が届きました。回答書には、東京都議会議員に陳情が送付されたと記載されていましたので、陳情の内容について知ってもらいました。陳情の内容は、主に、刑法に基づく処罰と国民保護法に基づく行政サービスの提供です。陳情の回答書に関しては、宇宙法＆芸術コミュニティのホームページに掲載しています。
　市民に対するアメリカ合衆国軍隊と思われる武力攻撃の犯罪について、国内で処罰されていないようなので、国際条約のローマ規程に基づき、オランダにあります国際刑事裁判所での解決を提言します。日本国は、ローマ規程に関して締約国の一員だからです。市民に対する宇宙兵器の攻撃について刑法と国際条約のローマ規程に該当しそうな条文を紹介します。
＜国際条約「ローマ規程」７条１項＞
「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。
（a）殺人
（b）絶滅させる行為
（c）奴隷化すること
（d）住民の追放又は強制移送
（e）国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪
（f）拷問
（g）強姦、性的な奴隷、強制売春、強いられた妊娠状態の継続、強制断種その他あらゆる形態の性的暴力であってこれらと同等の重大性を有するもの
（h）政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、３に定義する性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害であって、この１に掲げる行為又は裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を伴うもの
（i）人の強制失踪
（j）アパルトヘイト犯罪
（k）その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な障害を加えるもの
<刑法>
刑法第１９９条　人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の拘禁刑に処する。
第２０３条　第１９９条及び前条の罪の未遂は、罰する。
第２０４条　人の身体を傷害した者は、15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処
　　　　　　する。
第２０８条　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の拘禁刑
　　　　　　　　若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第６２条　１．正犯を幇(ほう)助した者は、従犯とする。
　参考文献を紹介します。
赤根智子. 戦争犯罪と闘う 国際刑事裁判所は屈しない. 文藝春秋, ２０２５, ２２３P
　次に、刑法と国際条約のローマ規程を参考にし、市民に対するアメリカ合衆国軍隊と思われる宇宙兵器の攻撃について明確にしてみます。ローマ規程７条１項の「（a）殺人と（k）その他の同様の性質を有する非人道的な行為であって、身体又は心身の健康に対して故意に重い苦痛を与え、又は重大な障害を加えるもの」にあてはまりそうです。刑法上、武力攻撃について、ぴったりのあてはめは難しいと考えています。しいていうならば、あてはまりそうなのは、刑法第２０３条（殺人未遂罪）と第２０４条（傷害罪）です。そのため、宇宙法の仲間として、国際条約のローマ規程を迎え入れます。
　従いまして、宇宙法＆芸術コミュニティでは、市民に対する宇宙兵器の攻撃の定義は、人道に対する犯罪と定義します。そこで、宇宙法＆芸術コミュニティでは、東京都議会の２０２４年６月４日付け６議案第３１号、刑法と国際条約のローマ規程に基づき、署名のソーシャルアクションを提言します。上智地球市民講座でもソーシャルアクションについて発表しましたので、ソーシャルアクション名称を紹介します。「人道に対する犯罪から生命、身体、人権、自由の権利を勝ち取ろう！」です。名称の趣旨ですが、日本国憲法が保障する生命、身体、人権、自由の権利を奪っているのが、日本国とアメリカ合衆国の公務員です。公務員の悪を打ち負かし、国民の手に自由を勝ち取ろうという目的です。自由のための闘いです。日本国憲法は、国民の権利を守るためにありますので、国民の権利を奪おうとする公務員が多いため、日本国憲法改正は危険極まりないと考えています。そのため、日本国憲法を守り抜き、権利を守る仕事の国会議員数を減らすのはよくないです。

宇宙法と外患に関する罪の問題について提言します。

（問題１）宇宙戦争において、刑法第８１条、第８２条の外患に関する罪の観点から、刑法第１９９条、２０３条の殺人（未遂）罪、刑法第２０４条の傷害罪に、刑法第６２条の幇助を犯していると思われる公務員の危険性が問題です。

（提言１）山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしている公務員の監視を提言します。

　２０２３年３月付けの地方検察庁の処分通知書、２０２４年６月、２０２５年２月、警視庁に、宇宙戦争に関する告訴状を提出しました。２０２５年１０月、処分通知書と告訴状と関係があるアメリカ合衆国の公務員が来日しました。本来、日本国の公務員は、刑事訴訟法第２３９条の告発義務、刑事訴訟法第１９９条、第２１３条の逮捕に基づき、アメリカ合衆国の公務員を逮捕しなければならないはずでしょう。しかしながら、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員を逮捕するどころか、逆に、歓迎ムードでもてなし、刑法第６２条の幇助を犯していると思われます。
　アメリカ合衆国の公務員が日本国に対して、武力行使をしていると思われるにもかかわらず、アメリカ合衆国の公務員を逮捕しないのは、刑法第８１条の外患誘致罪、刑法第８２条の外患援助罪の観点から、望ましくありません。
　刑法第８１条の「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」、刑法第８２条の「日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の拘禁刑に処する。」の外患に関する罪の条文で大事なことは、山口厚は刑法各論で「祖国に対する裏切り」と言っています。
　従いまして、捜査機関（警察・検察）が上述した武力攻撃の捜査をしないことは、外患に関する罪上、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員に利益を与えていると言わざるを得ません。アメリカ合衆国の公務員の逮捕や捜査をしないで、どうやって武力攻撃の有無を認定するのでしょうか。公務員は、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」を犯していると思われます。刑法第６２条の幇助を犯していると思われる公務員が、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしていると思われる場合、いつか、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員と通謀をしたり、加担をし、刑法第８１条、刑法第８２条の外患に関する罪を犯すリスクを考えなくてはならないのではないでしょうか。分かりやすく言いますと、宇宙兵器の攻撃に関して、日本国の公務員とアメリカ合衆国の公務員が通謀をして、国内で一般市民に武力攻撃をして、虐殺や残虐行為をする危険性を十分に注意をしなければなりません。山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしていると思われる公務員を信用しては決していけません。そのため公務員の監視を提言します。
（参考文献）山口厚.刑法各論第２版.有斐閣,2016,p533

宇宙戦争と安全保障に関する問題について提言します。

（問題１）日本国とアメリカ合衆国の公務員が安全保障の問題に関係する刑法を犯している疑いがあるため、安全保障の問題を議論することに適さない公務員が問題です。

（提言１）安全保障の問題を議論するより先に刑法の問題を解決することを提言します。

（問題２）安全保障の問題を議論する上で、日本国にとってアメリカ合衆国は、味方国か敵国かが区別できていないことが問題です。

（提言２）アメリカ合衆国は、日本国にとって敵国化、占領軍化しつつあるように区別することを提言します。

（問題３）安全保障の問題と平和安全法制・集団的自衛権に関し、自衛隊が自衛軍ではなく、侵略軍になりうることが問題です。

（提言３）そもそも、サンフランシスコ平和条約と日中平和友好条約によってアメリカ合衆国軍隊は日本国にとって不要であり、基本的に、安全保障の問題を国際連合に丸投げすることを提言します。

　２０２４年４月、東京都内で宇宙戦争が勃発していると思われため、東京都職員に通報しましたが、東京都職員が具体的な職務を怠ったため、東京都議会に陳情をし、都政から国政において、宇宙戦争の問題を解決しようとしました。６月、陳情が受理されましたが、東京都議会議員に活動を頼むより他はないと東京都職員と話し合いました。
　また、警視庁にも、６月、宇宙戦争の告訴状を提出し受理されましたが、いまだに処理されていないことから、刑法上、傷害罪、殺人罪に該当し、国際刑事裁判所上、人道に対する罪の疑いもあり、日本国（公務員）はアメリカ合衆国（公務員）の幇助犯になっている疑いがあります。
　そもそも、公務員は、刑事訴訟法第２３９条２項、官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならないという法律に基づき、宇宙戦争の犯罪を告発する義務がありますが、公務員は告発をしていないようです。公務員は、宇宙兵器で市民が被害を負っても、告発をすることなく、犯罪の幇助を犯している疑いがあります。
　つまり、長年、犯罪の幇助を犯し続け、国民を傷つけている疑いのある公務員が、領土、領空、領海、国民の生命、身体を守る安全保障の政策を議論するのは適していないと考えています。更に、公務員が告発をしないことは、アメリカ合衆国が日本国に対する侵略を容易にしている疑いにつながっています。従いまして、公務員が、宇宙戦争の犯罪を告発し、宇宙戦争を解決してから、安全保障の問題を議論することを提言します。
　安全保障の問題にも関係しますが、僕と内閣府や外務省との話し合いによりますと、アメリカ合衆国が宇宙戦争の犯罪を犯していると思われますので、アメリカ合衆国は、日本国の味方ではなく、敵国である疑いがあります。アメリカ合衆国軍隊が国内に駐留していることを合わせ踏まえますと、敵国化、占領軍化しつつあると思われます。正確には、敵国、占領軍ではなく、敵国化、占領軍化しつつある状況であると思われます。そのため、アメリカ合衆国を日本国の準敵国と定義することを提言します。
　ちなみに、僕は、宇宙戦争の犯罪を告訴してきましたので、日本の安全保障を公務員より議論することにふさわしい市民であると考えています。公務員が告発の職務を怠っているにもかかわらず、僕の方が公務員の職務を代わりにしているからです。
　僕の安全保障に関する考え方ですが、日米安全保障条約を破棄し、世界各国と平和友好条約を結び、永世中立国を宣言する政策を推奨します。日米安全保障条約等に基づく、集団的自衛権の行使は、戦争税、徴兵制、財政破綻、自由の規制を招きかねず、後世に災いがある政策であります。そもそも、サンフランシスコ平和条約と日中平和友好条約があるにもかかわらず、どこの国が日本国に侵略をするのでしょうか。仮に、日本国を侵攻する国があるならば、基本的に国際連合で侵略の解決を図ることを提言します。スイスのような美しく、国際機関があり、夢のある国家を目指しましょう。

宇宙戦争の原因と対処に関する問題について提言します。

（問題１）公務員と国民は宇宙戦争に関して、楽観し軽く考え、日本の統治や国民の状態は、亡国化していると思われることが問題点です。

（提言１）公務員と国民の意識改革が必要のため、宇宙戦争を取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題２）宇宙戦争とサイバー戦争は、攻撃国と攻撃の目的が不明瞭に陥っていることが問題点です。

（提言２）宇宙戦争とサイバー戦争の攻撃国と軍隊の要求について取材し、毎日のように報道し、国民生活と国民経済を変えることを提言します。

（問題３）戦争が起きる原因は、経済問題と民族間の対立等の複合的な要因で起きているため、戦争の原因を取り除き、対処していないことが問題点です。

（提言３）戦争が起きている場合、攻撃国内で商売と交流を縮小、撤退をして、外需から内需拡大に移行することを提言します。

　２０２２年１１月、国会議員が主催した政治塾で、宇宙戦争の体験に基づき、平和の政策をテーマにした卒業論文を提出して修了しました。宇宙戦争と言いますと、何となくタブーのような雰囲気があり、宇宙戦争をテーマに卒業論文を書くと卒業させてくれないかもと心配していましたが、タブーのような雰囲気を打ちたいと考えていました。政治塾と修了式では、たくさんの国会議員に囲まれ、無事修了することができ、良い機会に恵まれました。
　政治塾の卒業論文で研究した宇宙戦争が起こる原因について取り上げます。宇宙戦争とは、宇宙兵器が使用され、攻撃された戦争です。同じような戦争では、サイバー戦争があります。サイバー攻撃は、宇宙兵器の攻撃よりもよく報道されています。宇宙戦争とサイバー戦争は、宣戦布告をすることなく、攻撃国と一切関係がない一般市民も含め、小規模に分かりにくく、攻撃をしていますので、攻撃国と攻撃の目的も不明瞭になります。
　そういった戦争形態から、有事と平時とは区別され、グレーゾーン事態とハイブリッド戦という考え方が生まれました。グレーゾーン事態とハイブリッド戦は、大規模な戦争ではないものの、軍隊が税金を使い職務として市民に攻撃し、市民の暮らしや命が脅かされるため、学業やビジネスどころではなくなってしまいます。そのため、グレーゾーン事態とハイブリッド戦をする攻撃国の要求を明らかにしなければなりません。攻撃国の要求を明らかにして対処しなければ、どんどん攻撃をし、いずれは軍隊が領土内に侵攻し、占領することにつながってしまう恐れもあると考えるためです。そのため、宇宙戦争やサイバー戦争も、グレーゾーン事態ではなく、小規模な有事や戦争というように考えるべきではないでしょうか。そういうことから、宇宙法＆芸術コミュニティでは、宇宙兵器の攻撃についても、小規模な戦争と考えていますので、宇宙戦争と言っています。宇宙戦争やサイバー戦争が起きると、公務員と市民は真っ青にならなけれならず、意識を変えることを提言します。そして、毎日、報道することで国民生活と国民経済に影響を与えなければならないでしょう。
　では、宇宙戦争やサイバー戦争について、一体どのような対処が必要なのでしょうか。核武装をした国でもサイバー戦争が起きていると報道されていますので、サイバー攻撃が国家と関係があるならば、核戦争も辞さないようです。核兵器も万能ではありません。そこで、戦争が起こる原因について考え、戦争が起きる原因を取り除くことで平和を成し遂げたいと提言します。
　戦争が起きる原因は、歴史的な重商主義政策と経済的問題に、民族間の対立等の複合的な要因で生じると考えています。重商主義とは、国家が商業を重視した政策のことです。戦争が起きる原因を簡単に言いますと、経済的な豊かさを求め、異なるものが経済的な交流をすることがきっかけです。軍隊が強い国が軍隊が弱い国に、これが欲しいとか、これを買ってもらいたい、ここで働いて欲しいというように強制をし、植民地化し、戦争が起きたのでしょう。ヨーロッパ諸国が、アジアやアフリカへ侵攻し、植民地化した歴史もその一例でしょう。
　戦争が起きる原因を取り除くには、まず経済的な相手国内において活動をするにあたって、相手国の国民生活を尊重し、相手国の国民生活に影響を与えてはなりません。相手国の国民生活に影響を与えますと、相手国内で対立が起きかねないためです。
　次に、相手国内で商売をしますと、相手国の商売にダメージを与えてしまいかねません。また、競争が激化したり、雇用が奪われます。そのため、相手国内で、商売を縮小するか、あるいは、撤退をしなければならないでしょう。商売上、あらかじめリスクを踏まえ、入れる国か、入れない国かを見極めなければなりません。戦争が起きる場合、トライアンドエラーで経済的な相手国から出ていかなければならないでしょう。
　そのため、国内で宇宙戦争が起きているのは、攻撃国から出ていけというような要求を突きつけていると考えています。攻撃国から出ていくことが戦争を止めることにつながるのではないでしょうか。
　政策的には、外需から内需拡大に移行させることを提言します。商売上、売上を上げたいのならば、海外ではなく、国内で投資をすること、国内に工場を設置すること、雇用形態は正社員として採用し、従業員の給料を上げること、輸入に頼らず自国で生産、製造すること、少子化対策に取り組むことが肝要でしょう。

宇宙兵器と警察・検察に関する問題について提言します。

（問題１）警察と検察は、宇宙兵器の攻撃に対する対処に不備があることが問題点です。

（提言１）宇宙兵器の攻撃に精通した警察と検察を育成することを提言します。

（問題２）宇宙兵器は、照射の攻撃で皮膚を損傷させたり、出血させることができるため、攻撃の被害と病気や怪我との区別が難しいことが問題点です。

（提言２）宇宙兵器による攻撃の疑いがある事案については、刑事事件としての対処が必要であると提言します。

（問題３）アメリカ合衆国の宇宙兵器が市民に攻撃していると思われるため、被害者をなくすことが困難であることが問題点です。

（提言３）アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃に対する抑止力として、永世中立国を提言します。

　２０１８年５月から２０１９年７月にかけて、宇宙兵器の攻撃等に関する民事事件を提起しているさなか、宇宙兵器の攻撃で複数回、皮膚から出血したり、皮膚が損傷する傷害の被害がありました。被害現場の状況ですが、高層階のマンション室内で生活をしていたところ、レーザーを照射する飛行型の兵器で屋外から屋内に向け、人体に向け照射させられ傷害の被害を負わせられたと思われます。
　宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷したり、出血する傷害の被害を負いました。怪我をしたわけでもないのに出血をしましたが、宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷させられることを知っていたため、怪我ではなく、攻撃の被害であると区別はできました。しかし、宇宙兵器の破壊攻撃で皮膚を損傷させたり、出血をさせたりすることを知らない場合、あるいは、知っていても気が付かなかった場合、傷害の被害であることが分からないと思います。そうしますと、傷害の被害ではなくなってしまい、国内の被害者数が分からなくなってしまいます。宇宙兵器の攻撃で皮膚の中の血管を出血させることができると思われるため、脳出血等も可能ではないかと疑いがあります。そのため、脳出血等の病気も、攻撃の疑義がある事案においては、宇宙兵器の攻撃の可能性を踏まえ、刑事事件としての対処が必要ではないでしょうか。　
　当時、宇宙兵器の攻撃の対処としまして、警察に被害を訴え、民事事件においても、裁判長に被害を訴えました。警察においては、２０１８年９月、被害箇所の写真を撮影してもらい、被害箇所の保存をしてもらいました。一方で、裁判においては、警察の捜査を証拠としてまったく判断されませんでした。裁判では、起訴はされていないものの、警察の捜査をまったく判断しないため、社会正義の観点からも裁判官を疑うようになりました。そのため、宇宙兵器の攻撃に精通した裁判官を含めた警察と検察の育成が必要不可欠であると提言します。
　ところで、アメリカ合衆国の宇宙兵器が原因で傷害の被害が皮膚に生じたと疑いを抱くようになりましたのは、警察で、加害者は米軍ではないかと話し合ったことがきっかけでした。アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃で秩序が失われ、かつては偉大であったアメリカ合衆国が悪く変わってしまったと思われます。これで、未来１０００年先、国際連合の体制や世界各国の状況も予測は難しいと思います。
　安全保障ですが最悪の未来を予測し、宇宙兵器の攻撃等に対しては、永世中立国の政策が必要であると考えています。日本国にとって、平和友好国が増えれば、平和友好国の軍隊による抑止力が期待できるからです。一方で、戦争等に対して、中立の立場で緩衝的な役割を担えるからです。安全保障の政策は、日本国憲法第９条を踏まえ、個別的自衛権で安全を守り、かつてのスイスのような永世中立国が望ましいと考えています。集団的自衛権では、他国の安全保障を担うことも増え、参加をする戦争が増えてしまい、日本国憲法第９条の趣旨を守れず、かえって危険ではないでしょうか。なお、国際連合憲章第５１条に基づきますと、個別的自衛権の権利は認められています。更に、１９９５年、旧敵国条項は、死文化され決議されています。そのため、日本国憲法第９条の問題がありますが、しばらくは、自衛隊の存在は専守防衛で護憲で乗り切るのが現実的でしょう。

宇宙兵器と人権・プライバシーの権利侵害に関する問題について提言します。

（問題１）宇宙兵器の危険性は、破壊だけでなく、人権とプライバシーの権利を侵害することが問題点です。

（提言１）宇宙兵器の危険性について、破壊だけでなく、人権とプライバシーの権利も侵害できる危険性を知らなければならないことを提言します。

（問題２）破壊だけではなく、人権とプライバシーの権利を侵害している宇宙の民事事件の判決は、憲法判断に誤りがあることが問題点です。

（提言２）もう一度、国を被告として宇宙の民事事件を提起して、裁判官の憲法判断による権利擁護を提言します。

　２０１８年５月、東京地方裁判所で国を被告として民事事件を提起しましたが、２０１９年７月、最高裁判所で上告棄却になりました。民事事件の内容を簡単に説明しますと、宇宙兵器で原告の人体が攻撃され続けていたものの、公務員の作為がなされていないため、被害が大きくなってしまったという内容です。当時、警察の捜査はあったものの、検察で不起訴になりました。その後、再び、警察で捜査をしてもらいましたが、検察が起訴、不起訴の判断をしていないことも影響したと思われますが、最高裁判所で憲法判断に誤りが生じたと思われます。２０２４年６月、警視庁が告訴状を受理してくれましたが、弁護士に相談をしたところ、被害者は、起訴、不起訴判断ができるのか含めて、待つしかないということだそうです。しかし、２０２５年２月、内閣府と外務省で、宇宙兵器の攻撃について相談をしてもらいましたので、内閣府と外務省の判断に司法機関も合わせないと刑法上ずれが生じるのではないでしょうか。警視庁と検察庁の奮闘に期待しますが、警視庁と検察庁の判断の後、国を被告として民事事件をもう一度、提起できるそうです。裁判所でもう一度、宇宙兵器について憲法判断をして欲しいと強く願っています。
　人権とプライバシー権利を守るのは裁判官の仕事でもありますが、宇宙戦争のような体験から、人権とプライバシーの権利の侵害について知って欲しいと思います。宇宙戦争と言っても、攻撃国は日本国に宣戦布告をしていないため、戦争というよりは、国際刑事裁判所が管轄する民間人に対する虐殺、残虐行為等の人道に対する犯罪ではないかと勉中です。２０２３年３月、検察庁の判断では、不起訴処分ではあったものの、被疑者名が攻撃国のアメリカ合衆国のドナルド トランプ、ジョー バイデン大統領の氏名とジェームズ マティス、マーク エスパー、ロイド オースティン軍隊長官の氏名が書かれていましたので、戦争のような体験と伝えています。なお、不起訴処分は、おかしいと警察と検察庁に苦情を申し立てたところ、もう一度、捜査を引き受けてくれましたが。
　宇宙兵器は、宇宙兵器と人間の脳を結合させる攻撃をして、人権とプライバシーの権利侵害することができると思われます。宇宙兵器と人間の脳を結合させる方法は、宇宙兵器と人間の脳との間を、光でしょうか、あるいは、他の何かを照射させることでつないで、サイバー空間のようにしていると考えています。
　上空を飛行する宇宙兵器から地上で暮らす人間の脳に向け照射させることによりサイバー空間のようにし、脳から発せられる電気の信号を受信したり、逆に宇宙兵器から人間の脳に電気の信号を送信していると考えています。攻撃対象者が頭の中で考えている情報、攻撃対象者が見ている情報等が宇宙兵器が送受信することで簡単に人権とプライバシーの権利侵害することができると考えています。頭の中で考えている内容や見ている物が情報収集されるのは、憲法が保障する人権やプライバシーの権利を侵害するのではないでしょうか。
　人権とプライバシーの権利を侵害するのは、一例ですが、頭の中の記憶の情報、頭の中で考えている他の人に知られたくない情報、人体を見ている場合は人体の情報が知られるためです。これは、衛星電話のように宇宙兵器を介して、兵隊と会話をした体験、鏡で顔を見たところ、その顔が頭に浮かんだ体験等から、人間の頭の情報が収集されていると判断しました。また、風呂やトイレで裸を見ていたら、裸の情報が宇宙兵器に収集されてしまうのではないかと考えています。
　このように、宇宙兵器の危険性は、人体の一部が破壊される攻撃だけではなく、人権とプライバシーの権利侵害も危険性があることを肝に銘じ、まずは、宇宙兵器の危険性を知ることを提言します。いつか、国際刑事裁判所で攻撃国、アメリカ合衆国の大統領、軍隊の長官、宇宙兵器の兵隊が裁かれ、日本の裁判所でも、憲法判断をしてもらえるよう活動を続けていきたいです。

宇宙兵器の照射と放射線・電磁波に関する問題に提言します。

（問題点）宇宙兵器の攻撃で放射線・電磁波が使用されている疑いがあることが問題点です。

（提言１）宇宙条約と宇宙基本法に基づき、宇宙兵器の攻撃で使用されている照射を明らかにすることを提言します。

　国内で宇宙兵器の攻撃が続いていると思われ、以前、放射線測定器で周辺を測定したところ正常な値ではなく、人体や健康に害悪がありそうだと思い出し、役所に解決をお願いしましたが、役所は難しいと答えました。そこで、裁判官に解決をお願いすることになりました。２０１８年５月、東京地方裁判所で宇宙兵器の攻撃で被ったと思われる被害等に対し救済を求め、国を被告として損害賠償を請求しました。裁判は、最高裁判所まで争われましたが、２０１９年７月、最高裁判所で上告棄却が下されました。
　東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所の判決を考えてみますが、宇宙兵器の攻撃等が裁判で争われたことは、国民に与えられている権利を守る上で、評価されるべきであると思います。残念ながら、裁判官は日本国憲法が国民に保障する権利を守れておらず、国民を救済していません。その原因の1つは、当時、警察と検察庁が軍事的な傷害罪を起訴、そして、有罪に持ち込めなかったことです。そのため、宇宙兵器について明らかになっておらず、そして、刑罰も宙に浮いた状況でした。
　そこで、２０２５年２月、内閣府と外務省に宇宙兵器の攻撃で被った被害について相談をしたところ、宇宙兵器の攻撃で被った被害を認めているようでした。また、２０２４年６月、警視庁において被害が受けつけられましたので、東京高等裁判所と最高裁判所の判決は誤りがあったと言わざるを得ません。
　このままでは日本が宇宙兵器で市民が苦しみ続ける暗黒時代に突入すると確信しました。そのため、日本国憲法第１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」に基づき、宇宙兵器の諸問題を解決するため、国会議員の塾で政治を勉強したり、国会議員に相談をして、国民の権利を守るための活動を続けてきました。
　しかし、国会議員を含めて公務員が包括的な解決をしていないため、国民の生命、身体、健康面で重大な問題が残されています。その１つは、裁判で裁判官にも主張しましたが、宇宙兵器の攻撃と放射線や電磁波との関係です。裁判では、２０１３年５月、放射線測定器で正常ではない値が測定されたことを主張しました。つまり、２０１３年、東京都内で宇宙兵器の攻撃で放射線が使用されている疑いがあります。宇宙兵器の攻撃で放射線が照射できるのか、あるいは、放射線以外の要因なのか、放射線を被ばくしますと、人体に害悪があるため、宇宙兵器を明らかにしなければならないでしょう。
　宇宙条約と宇宙基本法上、宇宙空間は平和利用しなければならないと決められていますので、日本は長崎と広島の被爆国として、放射線、電磁波を使用している疑いのある宇宙兵器を放置してはなりません。２０１３年から２０２５年までの間、長年、宇宙兵器を追い続けていますが、被爆国という立場で国民が一丸となって、国が隠し続けていると思われます宇宙兵器を明らかにしましょう。
　

宇宙法と厚生労働省・医師法に関する提言します。

（問題１）宇宙兵器の被害者に医療サービスを提供する専門的医療体制が整っていないことが問題点です。

（提言１）厚生労働省設置法と医師法に基づいて宇宙の専門的医療体制を整えることを提言します。

　専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供し、市民の生命と身体を守る専門的医療体制を整えることに貢献したいと考えています。そのように考えていますのは、宇宙戦争のような体験からです。以前、宇宙兵器の攻撃によって人体に被害が及んでいると思われたため、役所で相談をし、そして病院で診てもらった体験があります。具体的に、宇宙兵器の攻撃で頭が痛む異変、全身が痛む異変、めまいの異変、まっすぐに歩行ができなくなる異変、脳の中で音声がずっと聞こえるような異変等が起こったため、脳に関係する病院で診てもらいました。役所では宇宙兵器の相談は受け付けてくれますが、病院では宇宙兵器の情報がないようで診断が難しいようです。そのような状態に対して役所は、「国が悪い。」と話しています。厚生労働省設置法と医師法を踏まえますと、内閣総理大臣と厚生労働省との連携、厚生労働省と医師との連携が取れていないことが原因で、専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃で発症する擬似的病気に提供できていないと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、２０２５年２月、内閣府と宇宙兵器の攻撃について話し合いました。内閣府の雰囲気は、割と親身になって話を聞いてくれ、宇宙兵器の攻撃については認めているようです。残念ながら、専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供できておらず、宙ぶらりんの状態です。このような状態は、日本国憲法、厚生労働省設置法、医師法、判例を踏まえますと望ましくありません。　　　　　　　専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供するのは日本国憲法、厚生労働省設置法、医師法、判例から求められます。具体的に、内閣総理大臣は、日本国憲法第１３条の生命・自由・幸福追求権「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」同第１４条の法の下の平等「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」同第２５条の生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に基づく権利を国民に保障しなければなりません。
　そして、厚生労働省と医師は、厚生労働省設置法第３条の任務「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」同第４条の掌握事務「三疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。九医療の普及及び向上に関すること。十医療の指導及び監督に関すること。十一医療機関の整備に関すること。十二医師及び歯科医師に関すること。」、医師法第１条「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」、同第１条の二「国、都道府県、病院又は診療所の管理者、学校教育法に基づく大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、公衆衛生の向上及び増進を図り、国民の健康な生活を確保するため、医師がその資質の向上を図ることができるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」に基づき、宇宙の医療分野で連携を取って、診断、治療、医師の教育に努めることが求められます。
　このように宇宙兵器の攻撃による被害者を救済しなければならない法律がありますが、厚生労働省設置法第４条掌握事務の「二十二原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。」と宇宙兵器の攻撃による被害者を比較しますと、日本国憲法第１４条の法の下の平等違反であります。内閣総理大臣には、日本国憲法第７３条、厚生労働省設置法、医師法に基づき、厚生労働省と医師が宇宙の医療分野で連携を取り、誠実に宇宙分野の医療サービスを被害者に提供することが法律上求められます。
　最後に、宇宙分野の医療問題に裁判官の判決を援用します。予防接種事故と補償請求に関する東京地裁昭和５９年５月１８日判決です。　　　　

日本国憲法と宇宙兵器に関する問題に提言します。

（問題１）宇宙兵器攻撃に対する国の対処はルールを破り間違っていることが問題点です。

（提言１）正しい対処として、日本国憲法と国際連合に基づいた解決を提言します。

（問題２）宇宙兵器の使用により人間をロボット化することが問題点です。

（提言２）日本国憲法に基づき国内において宇宙兵器の使用禁止と廃絶を提言します。　　　　　　　　　　　　　　

　２０２５年８月に入り、原子爆弾や平和について考える時期になりました。１９４５年８月、広島市と長崎市に原子爆弾が投下され、被爆者の救済のため、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、被爆者は、保健、医療、福祉サービスが受けられます。また、最近では、新型コロナウイルス感染症についても患者は医療サービスが受けられます。
　これらに比較しますが、国内において宇宙兵器で民間人が攻撃されていると思われたため、に２０２５年２月、内閣府に宇宙有事的な問題を相談し意見を提言しましたが、その後、行政の対応が一切なされておりません。宇宙兵器と思われる攻撃が自分自身に起こったら、どのように対処しますでしょうか。
　行政の対応が一切なされていないことで、日本国憲法の国民の権利が侵害されております。具体的に、日本国憲法第１１条（基本的人権）、第１３条（生命に対する国民の権利）、第１４条（法の下の平等）、第１７条（賠償）、第２１条（知る権利）、第２５条（生存権）の国民の権利が侵害され続けています。宇宙兵器と思われる攻撃の被害者には日本国憲法の権利がまったくなく、国民が安心して暮らせる状態ではないと言うことです。分かりやすく言いますと、「宇宙兵器の攻撃で怪我をしたので、助けて下さい。」と役所に相談をしても、役所は「できない。」と回答をするような状況、あるいは回答をしないで保留にする状況が続いています。恐ろしい状況であることを国民全員が認識しなくてはならないでしょう。従いまして、宇宙兵器の攻撃に対して、日本国憲法に基づいた行政の保健、医療、福祉サービスを国民が受けられるような体制の構築を提言します。
　更に、国は、日米安全保障条約より優先的に国際連合憲章に基づいた安全保障理事会で解決する正しい対処をするよう提言します。なぜならば、日本国憲法第９条を踏まえますと、日米安全保障条約は憲法違反にもなりかねないからです。日本国憲法第９条には、①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。と書かれています。そのため、自衛権を発動するより、安全保障理事会に必要な措置を取ってもらう選択の方が日本国憲法第９条に合致すると考えています。
　さて、宇宙戦争のような体験からですが、宇宙兵器の攻撃には様々な攻撃があります。その一つに、人間の脳を攻撃することにより、例えますと人間をロボットのような状態にすることができます。宇宙兵器照射により、宇宙兵器と人間の脳がつながった状態になり、宇宙兵隊が人間の脳の機能を部分的に司るができると思われます。具体的に、宇宙兵器の照射により、感情、感覚、運動等の脳の機能に命令を下すことができると思われます。その結果、人間の脳の自由を奪う兵器であるとも言えますので、自由主義にも反します。従いまして、日本国憲法第９条の遵守と国民の権利の擁護のため、国内において人間をロボット化することができるような宇宙兵器の使用禁止と廃絶を提言します。

宇宙基本法と宇宙兵器に関する問題に提言します。

（問題１）宇宙兵器の民間人に対する使用は、国際人道法、宇宙基本法、憲法に反することが問題点です。

（提言１）国際人道法を踏まえ民間人に対する宇宙兵器の使用を制限し、使用禁止の武器とすることを提言します。

（問題２）市民が知らない状態、市民が気付かない状態で宇宙兵器で攻撃されることが問題点です。

（提言２）宇宙兵器の攻撃を可視化して市民がチェックする体制の構築を提言します。

　２０１９年９月、防衛省に警察が捜査対象としたと思われる軍事衛星に関する情報を行政文書開示請求書によって求めました。その際、防衛省は宇宙の問題は内閣府が担当しているとも文書で回答しました。そのため、警察が捜査対象としたと思われる兵器は、宇宙と関係があるという根拠の１つになりました。
　宇宙基本法と宇宙兵器について思い起こされたきっかけは、東京都現代美術館のある作品との出会いです。東京都現代美術館でそれは変化し続けるそれはあらゆるものと関係を結ぶそれは永遠に続くの作品を鑑賞しまして、宇宙兵器と宇宙基本法について思い起こされました。ちなみに、宇宙基本法は、宇宙法グループの中の一つの法律です。それは変化し続けるそれはあらゆるものと関係を結ぶそれは永遠に続くの作品は、赤く光る１から９までの数字が早く動いたり遅く動いたりする作品です。作品の意味は、宇宙は変化し続ける宇宙はあらゆるものと関係を結ぶ宇宙は永遠に続くという意味であると考えました。動く数字は、人間の人生や生命、星の寿命を表現していると想像しましたが、宇宙兵器の攻撃によって動く数字が大きく変化し、地球の命運も尽きるのではないかと想像されるような作品でした。
　宇宙兵器の情報開示がなされておらず、宇宙兵器についての情報は乏しいため、防衛省や内閣府といった役所レベルの話ではなく、あくまでも宇宙戦争のような体験に基づく話です。宇宙兵器と言いますと思い浮かべるのはどんな兵器でしょうか。兵器からおそらく電磁波のようなものを照射攻撃するような兵器であると思われます。兵器の照射は、どこを照射するのかと言いますとおそらく人間の頭部あたりをめがけて照射している疑いがあります。その根拠は、金属製のものを頭にかざすと、攻撃の威力に変化が生じるためです。
　宇宙兵器の攻撃は人間の脳の神経や人体の神経にダメージを与えると思われます。そこからも宇宙兵器は人間の脳と神経と深く関係している兵器であると考えています。そして脳の神経や人体の神経にダメージを与えるだけではなく、宇宙兵器と人間の脳がつながっているような状態で人間の脳に様々な攻撃をすることができる兵器であると思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　攻撃の問題点は、攻撃について詳しい情報がなければ、攻撃を受けていることを知らず、気付かないことです。そのため、宇宙兵器の攻撃を可視化して市民が可視化した状態をチェックする体制を構築することを提言します。
　このように宇宙兵器は人間の脳に攻撃をしていると思われますので、人間の脳と深い関係があります。脳は知的な活動をするため、人間の器官で大事な器官であります。そのため、国内で宇宙兵器が使用されていると思われることは、宇宙基本法の目的であります国民生活の向上、経済社会の発展、世界の平和、人類の福祉と憲法の平和主義に反すると考えています。更に、民間人の脳を攻撃する宇宙兵器の使用につきましては、国際人道法の観点、つまり、宇宙兵器は、生物兵器、化学兵器、対人地雷、クラスター弾、核兵器と同等な兵器であるように新たに加える必要があると考えています。そして宇宙兵器の解決方法は、国際刑事裁判所と国際連合での解決が望ましく、民間人に対する使用は、直ちに制限されなければならないと考えています。

宇宙法と日米安全保障条約に関する問題に提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題１）日本とアメリカ合衆国の公務員が８年間程度宇宙の有事的な問題を適切に対応していないことが問題点です。

（提言１）日本国憲法第１５条と国家公務員法に基づき公務員の選定と罷免の権利を行使することを提言します。

（問題２）日米安全保障条約が宇宙の有事的な問題に８年間程度適切に適用されていないことが問題点です。

（提言２）宇宙の有事的な問題のため日本政府とアメリカ合衆国政府間の協議と被害者と面談することを提言します。

　国内で宇宙兵器による武力攻撃によって虐殺されると思われる程人体に痛みを感じたため、日米安全保障条約に基づきアメリカ合衆国政府に手紙を送って宇宙の有事的な問題に回答を求めました。手紙の趣旨はアメリカ合衆国政府に国内で起きている宇宙兵器と思われる武力攻撃に対して日米安全保障条約の適用を求めました。すると２０１８年４月と５月、アメリカ合衆国政府から手紙をもらいました。回答の趣旨は日本政府に相談するようアドバイスをもらいました。一応、アメリカ合衆国政府から手紙を送ってもらいましたので、日米安全保障条約も宇宙法の分野であると考えています。
　その後、公務員に相談しましたが、適切に対応できておらず、宇宙の有事的な問題は８年間程度棚上げにされております。武力攻撃と思われる事案が８年間程度棚上げにされているのは、公務員が憲法上全体の奉仕者になっていないのでしょう。そのため、日本国憲法第１５条の公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定められていますので、宇宙の有事的な問題に適切に対応できる公務員を選定しなければなりません。そうしなければ、国内における武力攻撃による市民の死傷者数する公開されない状態が続き、市民の生命、身体、生存が脅かされている危険な状態が続くためです。
　従いまして、まずは、宇宙兵器と思われる武力攻撃にも日米安全保障条約の適用を提言します。規模は分かりませんが武力攻撃により日本の安全が脅かされていると思われるため、今後も、日米安全保障条約を維持するならば、日本政府とアメリカ合衆国政府間の協議をしなければなりません。

宇宙法と宇宙兵器に関する問題に提言します。

（問題１）宇宙兵器に関する情報が乏しいことが問題点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（提言１）国が宇宙兵器に関する情報を防衛白書等によって市民に提供することを提言します。

（問題２）宇宙兵器による攻撃の被害に特別な救護と避難場所の提供がないことが問題点です。

（提言２）宇宙兵器による攻撃は特殊な被害のため避難場所を兼ね備えた医療の専門家による診断と治療ができる医療施設の体制構築を提言します。　　

（問題３）宇宙兵器による攻撃の被害に刑法によって解決ができていないことが問題点です。

（提言３）宇宙兵器攻撃の被害に刑法に代わる国際的な解決、国際刑事裁判所と国際連合での解決を提言します。　　　　　　　　　　　　　　　

　宇宙人とかUFOとかテレビで取り上げられていますが、国内で市民に攻撃されている疑いのある宇宙兵器について体験に基づいてシェアします。宇宙兵器の正体は、宇宙人スナイパーではなく、民間人の生命と身体も狙う兵隊の武器であると思われます。
２０１７年４月以降、突然、激しい頭痛が襲い、全身痛みで動きにくくなることがありました。他にもいろいろな異変が生じ、これは人工衛星による攻撃の被害ではないかと思い、警察に行き被害を訴えたところ、２０１８年６月、警察で被害が受け付けられました。その後２０２３年３月、検察で不起訴処分になったものの、２０２４年６月、再度、宇宙兵器による攻撃と思われます傷害罪等の被害が警視庁で受け付けられました。
　しかしながら、警察と検察が宇宙兵器の事件を受け付けていたものの、長期間、起訴ができていないことから判断しますと、刑法による解決から国際的な解決を模索しなくてはならないでしょう。警察と検察は宇宙兵器の攻撃は市民の命を奪う恐れがあると判断していることから、刑法の役割を他の措置に代えなければなりません。
　市民を狙った攻撃につきましては、攻撃の規模と攻撃の特徴に応じ、集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪として国際刑事裁判所と国際連合による解決の模索を提言します。
　このことからも、宇宙兵器による攻撃は、刑法と関係があります。刑法とは犯罪と刑罰についてまとめられている法律です。特に、宇宙兵器と関係があります条文は、刑法第１９９条（殺人罪）、第２０３条（殺人未遂罪）、第２０４条（傷害罪）、第２０５条（傷害致死罪）、第２０８条（暴行罪）です。警察や検察で捜査をしてもらいましたので、警察が捜査対象とした宇宙兵器があるかと思われますが、宇宙刑事が必要な時代であると思います。
　警察で捜査をしてもらったこともあり、２０１９年９月、防衛省に警察が捜査対象としたと思われる軍事衛星に関する情報を行政文書開示請求書によって求めましたが、軍事兵器の情報が開示されませんでした。そのため、警察が捜査対象とした宇宙兵器の名称、飛行高度、攻撃態様等の情報がありません。宇宙兵器につきまして、被害者の体験に基づいた情報になります。原爆の被爆者の体験話のように考えて下さい。そのため、国による宇宙兵器の情報の開示を提言します。
　宇宙兵器は肉眼や双眼鏡では確認できない高さを飛行し、地上で生活する市民を狙って肉眼では見えない照射のような攻撃をするため、人工衛星やドローンのような兵器であると思われます。
　宇宙兵器の名称は役所に書類を提出する場合、宇宙兵器と記載し、役所で書類が受理されているため宇宙兵器と呼んでいます。また、高度８０～１００キロメートル以上は宇宙空間と呼ばれていますが、宇宙に関する高度のルールが不十分なため、宇宙の高度について明確なルールがありません。そのため、相当高い高度を飛行し、近未来的な兵器については宇宙兵器と呼んでもいいのかと考えています。
　宇宙兵器の動きは、地上の市民が移動しても市民を追尾して市民に照射を続け攻撃をすることができます。宇宙兵器は人が前後左右に動くと、動く人に追尾して、前後左右に動くようです。更に、宇宙兵器の飛行スピードは、動く人に合わせて飛行スピードも変化するようです。
　宇宙兵器の可能な飛行時間は、被害時間から考えますと２４時間程度でも可能ではないかと思われますので宇宙兵器のエネルギーは、太陽光発電や特殊な電池のような兵器であると思われます。
　宇宙兵器の攻撃場所は、走行中の新幹線内、建物の地下内、建物の高層内、建物の室内においても人を追尾して攻撃ができるようです。つまり、新幹線の時速２００キロメートル以上の速度で人を追尾することができ、乗り物や建物内でも攻撃ができるため、乗り物や建物が透過できるカメラがあるような兵器です。このように、様々な場所を追尾できる兵器のため、攻撃から逃れられる避難場所はどこが適切なのか国は国民保護法に基づいて、避難場所の情報を提供しなくてはならないでしょう。
　宇宙兵器の攻撃態様は、宇宙兵器は上空から市民の人体に照射するような方法で攻撃をします。人体が照射を受けると人体のあちこちに痛みが生じます。宇宙兵器の照射が止まると人体の痛みも消えるようです。宇宙兵器の照射は電磁波とか電波のようなものかと思い、人体に痛みが生じた時、金属製のスプーンを頭にかざしたところ人体の痛みに変化が生じた体験から宇宙兵器の攻撃と病気による痛みを区別しています。
　更に、人体の痛みは時折虐殺されるのではないかと疑う程度のため、刑法上、警察や検察にも被害を訴え、被害として受け付けられているようです。人体の痛みの症状も病気ではなく、宇宙兵器の攻撃かもしれないと警察や検察が疑うレベルの被害であると思って下さい。
　このように宇宙兵器の攻撃態様は、人体の神経に痛みを与えることができると思われますので、人体が痛みを感じる病気の症状や怪我のような状態を引き起こせることができると思われます。つまり、人体が痛む場合、この痛みは病気や怪我から生じる痛みか、あるいは、宇宙兵器の照射による被害から生じる痛みと区別しなければなりません。区別が必要な理由は、医師が診断し治療をする際、病気と怪我による場合と宇宙兵器の照射による被害の場合とでは、治療方針が異なると思われるためです。そのため、宇宙兵器の攻撃による患者を診断し治療する、避難場所を兼ねた医療施設の体制構築を提言します。

宇宙法と国民保護法に関する問題に提言します。

（問題１）　国と東京都は、被害者と面談をすることなく宇宙有事的な問題を長期間、棚上げにして、国民保護法を準用していないことが問題点です。

（提言１）宇宙有事的な問題に国民保護法を適用させることを提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題２）　国と東京都は、日本に対する攻撃国、攻撃部隊、攻撃首謀者等の情報を国民に提供することなく、攻撃国に便宜を図っていると思われることが問題点です。

（提言２）攻撃国や攻撃の状況に関する情報の提供、避難場所や医療等の提供を提言します。　　　　　　　　　　　

（問題３）国民の保護に関する基本指針に宇宙兵器による武力攻撃事態が含まれていないことが問題点です。

（提言３）国民の保護に関する基本指針に穴があるため、宇宙兵器の攻撃を基本指針に加えることを提言します。

　　２０２４年４月、国内で直面している宇宙有事的な問題を都政に反映してもらうため東京都議会に陳情をしました。宇宙有事的な問題とは国内で起きている宇宙兵器が使用されていると思われる軍事攻撃です。陳情をしましたのは、長期間、宇宙有事的な問題に国民保護法が準用されていないためです。その結果、宇宙と有事の問題が長期間、棚上げにされており市民の生命と身体が危険にさらされています。更に、国民生活と国民経済に宇宙有事的な問題があまり反映されていないことにより、市民が虚構の社会で生きざるをえなくなっています。真の社会でなければ、健全な民主主義と健全な資本主義は実現されないと考えています。
　２０２４年６月、宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護に関する陳情が関係議員に送付されました。陳情が受理され、関係議員に陳情が送付された時点で、国と東京都が攻撃国に便宜を図っていると思いました。しかしながら、軍事攻撃に関する陳情が受理されたことは、請願と陳情の制度が機能していることから、未来に希望を持っていい状態でしょう。陳情が受理され関係議員に送付されたため、軍事兵器を宇宙兵器と呼んでいます。宇宙に関する陳情は国民保護法に沿った内容も含まれています。陳情が受理された体験に基づき国民保護法も宇宙と関係があると考えて国民保護法も宇宙法に分類しています。
国民保護法の正式名称は舌を噛みそうな長い名称です。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と呼びます。
国民保護法の目的は第一条に決められています。国民の生命、身体、財産を守るためにあります。国民を守る方法として国と地方公共団体の役割も決められています。
　また、国民を守る理念として国と地方公共団体のみならず、アメリカ合衆国の役割もあります。武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で基本理念が第三条で決められています。武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければなりません。
　このように国民保護法上目的と役割が決められていますが、次に国民保護法上重要な点であります第八条の国民に対する情報の提供が決められています。特に、宇宙有事的な問題において、宇宙有事的な問題に関する状況の情報です。具体的に、いつ、どこで、どのように、被害者数のことです。軍事攻撃で使用されている宇宙兵器の情報、上空からの攻撃は目視では確認が困難なため攻撃国、攻撃部隊、攻撃首謀者の情報を提供しなければなりません。
　次に国民保護法と国民の保護に関する基本指針に基づき想定される武力攻撃事態を４つに分類し、類型に応じた避難、救援、対処などが決められています。一つ目は、着上陸侵攻の場合、二つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ目は、弾道ミサイル攻撃の場合、四つ目は、航空攻撃の場合に分類されています。しかしながら、分類上、宇宙兵器の軍事使用に対する武力攻撃事態が決められていないことが問題です。航空攻撃と宇宙攻撃は類似している点もありますが、異なる点もあります。共通点は、上空から攻撃される点です。異なる点は、照射、透過、追尾型である点です。従いまして、想定される武力攻撃事態は宇宙攻撃を含めて５つに分類する基本方針の改定が必要不可欠です。

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