宇宙法＆芸術コミュニティ

宇宙法（刑法・国民保護法）と宇宙兵器について問題点に提言します。

 

 

 

（問題１）宇宙兵器に関する情報が乏しいことが問題点です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（提言１）国が宇宙兵器に関する情報を防衛白書等を通じて市民に提供することを提言します。

（問題２）宇宙兵器による攻撃の被害に特別な救護と避難場所の提供がないことが問題点です。

（提言２）宇宙兵器による攻撃は特殊な被害のため避難場所を兼ね備えた医療の専門家による診断と治療ができる医療施設の体制構築を提言します。　　

（問題３）宇宙兵器による攻撃の被害に刑法が適用できていないことが問題点です。

（提言３）宇宙兵器による攻撃の被害に刑法の適用に代わる国際的な解決を提言します。　　　　　　　　　　　　　　　

　２０１９年９月、防衛省に軍事兵器に関する情報の開示を求めましたが、軍事兵器の情報が公開されていません。防衛省職員は、多数の役所に働きかけをして下さいというような趣旨で「（役所に）プッシュ（押せ）。プッシュ（押せ）。」のようなアドバイスをし、防衛省は役所に宇宙兵器の情報を求めることは問題ないと回答しています。宇宙兵器の情報につきまして役所が情報公開することを提言します。
　そのため、警察が捜査対象とした軍事兵器の飛行高度、攻撃態様等の情報がありませんので、軍事兵器につきましては、被害者の体験に基づいた情報になります。原爆の被爆者の体験話のように考えて下さい。
　宇宙兵器は肉眼や双眼鏡では確認できない高度を飛行し、地上の市民に照射のような攻撃をするため、人工衛星やドローンのようなイメージの兵器であると思われます。相当高い高度から地上の人間を狙って照射攻撃をすることができる時代です。高度８０～１００キロメートル以上は宇宙空間と呼ばれていますが、宇宙に関する高度の定義がないため飛行機が飛行する高度から高度８０キロメートル付近を飛行している場合、飛行高度から宇宙兵器と呼んでもいいのではないでしょうか。
　宇宙兵器の攻撃態様は、宇宙兵器は上空から市民の人体に照射するような方法で攻撃をします。人体が照射を受けると人体のあちこちに痛みが生じます。このように、宇宙兵器は人体に神経痛のような痛みを与えることができると思われますので、宇宙兵器の照射により人体は病気の症状や怪我のような状態を引き起こせることができると思われます。つまり、人体が痛む場合、この痛みは神経痛かなと思ったら、真正な病気の症状と宇宙兵器の照射による被害から生じる症状と区別して考えなくてはならないと思われます。
　なお、この症状は時折虐殺されるのではないかと疑う程度の痛みを感じるため、刑法上、警察や検察にも被害を訴え、被害として受け付けられているようです。神経痛の症状も病気ではなく、宇宙兵器の攻撃かもしれないと警察や検察が疑うレベルの被害であると思って下さい。また、宇宙兵器の照射は電波のようなものかと思い、人体に痛みが生じた時、金属製のスプーンを頭にかざしたところ、痛みに変化が生じた体験もあります。
　宇宙兵器の動きは、地上の市民が移動しても市民を追尾して市民に照射を続け攻撃をするため、宇宙兵器は前後左右に動くことができ、飛行スピードも動く市民に合わせて飛行できます。
　宇宙兵器の飛行可能時間は、被害時間から考えますと２４時間程度でも飛行可能ではないかと思われますので、エネルギーは太陽光発電や特殊な電池のようなものをイメージしています。
　宇宙兵器の攻撃は、走行中の新幹線内、建物の地下内、建物の高層内、建物の室内においても追尾して攻撃ができるため、時速２００キロメートル以上の速度で追尾することができ、建物内でも攻撃ができるため、建物が透過できるカメラがあるようなイメージです。様々な場所を追尾できる兵器のため、避難場所はどこが適切なのか国は国民保護法に基づいて、情報を提供しなくてはならないでしょう。宇宙兵器の攻撃は特殊な攻撃のため国民保護法に基づいて、避難場所を兼ね備えた医療の専門家による診断と治療ができる医療施設の体制構築を提言します。
　２０１８年６月、宇宙兵器による攻撃と思われます傷害罪の被害が警察で受け付けられました。その後２０２３年３月、検察で不起訴処分になったものの、２０２４年６月、再度、宇宙兵器による攻撃と思われます傷害罪等の被害が警視庁で受け付けられました。このことからも、宇宙兵器による攻撃は、刑法と関係があります。刑法とは犯罪と刑罰についてまとめられている法律です。特に、宇宙兵器と関係があります条文は、刑法第１９９条（殺人罪）、第２０３条（殺人未遂罪）、第２０４条（傷害罪）、第２０５条（傷害致死罪）、第２０８条（暴行罪）と関係があります。
　しかしながら、警察と検察が宇宙兵器の事件を受け付けていたものの、長期間、起訴できていないことから判断しますと、国際的な解決を模索しなくてはならないでしょう。警察と検察は宇宙兵器の攻撃は市民の命を奪う恐れがあると判断していることから、刑法の役割を他の措置に代えなければなりません。市民を狙った攻撃につきましては、攻撃の規模と攻撃の性質に応じて、集団殺害犯罪、戦争犯罪、人道に対する罪、侵略犯罪として国際刑事裁判所と国際連合での解決の模索を提言します。

宇宙法と国民保護法について問題点に提言します。

 

（問題１）　国と東京都は、被害者と面談をすることなく宇宙有事的な問題を長期間、棚上げにして、国民保護法を準用していないことが問題点です。

（提言１）宇宙有事的な問題に国民保護法を適用させることを提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題２）　国と東京都は、日本に対する攻撃国、攻撃部隊、攻撃首謀者等の情報を国民に提供することなく、攻撃国に便宜を図っていると思われることが問題点です。

（提言２）攻撃国や攻撃の状況に関する情報の提供、避難場所や医療等の提供を提言します。　　　　　　　　　　　

（問題３）国民の保護に関する基本指針に宇宙兵器による武力攻撃事態が含まれていないことが問題点です。

（提言３）国民の保護に関する基本指針に穴があるため、宇宙兵器の攻撃を基本指針に加えることを提言します。

　　２０２４年４月、国内で直面している宇宙有事的な問題を都政に反映してもらうため東京都議会に陳情をしました。宇宙有事的な問題とは国内で起きている宇宙兵器が使用されていると思われる軍事攻撃です。陳情をしましたのは、長期間、宇宙有事的な問題に国民保護法が準用されていないためです。その結果、宇宙と有事の問題が長期間、棚上げにされており市民の生命と身体が危険にさらされています。更に、国民生活と国民経済に宇宙有事的な問題があまり反映されていないことにより、市民が虚構の社会で生きざるをえなくなっています。真の社会でなければ、健全な民主主義と健全な資本主義は実現されないと考えています。
　２０２４年６月、宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護に関する陳情が関係議員に送付されました。陳情が受理され、関係議員に陳情が送付された時点で、国と東京都が攻撃国に便宜を図っていると思いました。しかしながら、軍事攻撃に関する陳情が受理されたことは、請願と陳情の制度が機能していることから、未来に希望を持っていい状態でしょう。陳情が受理され関係議員に送付されたため、軍事兵器を宇宙兵器と呼んでいます。宇宙に関する陳情は国民保護法に沿った内容も含まれています。陳情が受理された体験に基づき国民保護法も宇宙と関係があると考えて国民保護法も宇宙法に分類しています。
国民保護法の正式名称は舌を噛みそうな長い名称です。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と呼びます。
国民保護法の目的は第一条に決められています。国民の生命、身体、財産を守るためにあります。国民を守る方法として国と地方公共団体の役割も決められています。
　また、国民を守る理念として国と地方公共団体のみならず、アメリカ合衆国の役割もあります。武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で基本理念が第三条で決められています。武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければなりません。
　このように国民保護法上目的と役割が決められていますが、次に国民保護法上重要な点であります第八条の国民に対する情報の提供が決められています。特に、宇宙有事的な問題において、宇宙有事的な問題に関する状況の情報です。具体的に、いつ、どこで、どのように、被害者数のことです。軍事攻撃で使用されている宇宙兵器の情報、上空からの攻撃は目視では確認が困難なため攻撃国、攻撃部隊、攻撃首謀者の情報を提供しなければなりません。
　次に国民保護法と国民の保護に関する基本指針に基づき想定される武力攻撃事態を４つに分類し、類型に応じた避難、救援、対処などが決められています。一つ目は、着上陸侵攻の場合、二つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ目は、弾道ミサイル攻撃の場合、四つ目は、航空攻撃の場合に分類されています。しかしながら、分類上、宇宙兵器の軍事使用に対する武力攻撃事態が決められていないことが問題です。航空攻撃と宇宙攻撃は類似している点もありますが、異なる点もあります。共通点は、上空から攻撃される点です。従いまして、想定される武力攻撃事態は、宇宙攻撃を含めて５つに分類する基本方針の改定が必要不可欠です。

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