宇宙法と国民保護法について問題点に提言します。

 

（問題１）　国と東京都は、被害者と面談をすることなく宇宙有事的な問題を長期間、棚上げにして、国民保護法を準用していないことが問題点です。

（提言１）宇宙有事的な問題に国民保護法を適用させることを提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題２）　国と東京都は、日本に対する攻撃国、攻撃部隊、攻撃首謀者等の情報を国民に提供することなく、攻撃国に便宜を図っていると思われることが問題点です。

（提言２）攻撃国や攻撃の状況に関する情報の提供、避難場所や医療等の提供を提言します。　　　　　　　　　　　

（問題３）国民の保護に関する基本指針に宇宙兵器による武力攻撃事態が含まれていないことが問題点です。

（提言３）国民の保護に関する基本指針に穴があるため、宇宙兵器の攻撃を基本指針に加えることを提言します。

　　２０２４年４月、国内で直面している宇宙有事的な問題を都政に反映してもらうため東京都議会に陳情をしました。宇宙有事的な問題とは国内で起きている宇宙兵器が使用されていると思われる軍事攻撃です。陳情をしましたのは、長期間、宇宙有事的な問題に国民保護法が準用されていないためです。その結果、宇宙と有事の問題が長期間、棚上げにされており市民の生命と身体が危険にさらされています。更に、国民生活と国民経済に宇宙有事的な問題があまり反映されていないことにより、市民が虚構の社会で生きざるをえなくなっています。真の社会でなければ、健全な民主主義と健全な資本主義は実現されないと考えています。
　２０２４年６月、宇宙兵器の軍事攻撃による被害者に対する救済と東京都民の保護に関する陳情が関係議員に送付されました。陳情が受理され、関係議員に陳情が送付された時点で、国と東京都が攻撃国に便宜を図っていると思いました。しかしながら、軍事攻撃に関する陳情が受理されたことは、請願と陳情の制度が機能していることから、未来に希望を持っていい状態でしょう。陳情が受理され関係議員に送付されたため、軍事兵器を宇宙兵器と呼んでいます。宇宙に関する陳情は国民保護法に沿った内容も含まれています。陳情が受理された体験に基づき国民保護法も宇宙と関係があると考えて国民保護法も宇宙法に分類しています。
国民保護法の正式名称は舌を噛みそうな長い名称です。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律と呼びます。
国民保護法の目的は第一条に決められています。国民の生命、身体、財産を守るためにあります。国民を守る方法として国と地方公共団体の役割も決められています。
　また、国民を守る理念として国と地方公共団体のみならず、アメリカ合衆国の役割もあります。武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で基本理念が第三条で決められています。武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処においては、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国との協力を緊密にしつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければなりません。
　このように国民保護法上目的と役割が決められていますが、次に国民保護法上重要な点であります第八条の国民に対する情報の提供が決められています。特に、宇宙有事的な問題において、宇宙有事的な問題に関する状況の情報です。具体的に、いつ、どこで、どのように、被害者数のことです。軍事攻撃で使用されている宇宙兵器の情報、上空からの攻撃は目視では確認が困難なため攻撃国、攻撃部隊、攻撃首謀者の情報を提供しなければなりません。
　次に国民保護法と国民の保護に関する基本指針に基づき想定される武力攻撃事態を４つに分類し、類型に応じた避難、救援、対処などが決められています。一つ目は、着上陸侵攻の場合、二つ目は、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、三つ目は、弾道ミサイル攻撃の場合、四つ目は、航空攻撃の場合に分類されています。しかしながら、分類上、宇宙兵器の軍事使用に対する武力攻撃事態が決められていないことが問題です。航空攻撃と宇宙攻撃は類似している点もありますが、異なる点もあります。共通点は、上空から攻撃される点です。従いまして、想定される武力攻撃事態は、宇宙攻撃を含めて５つに分類する基本方針の改定が必要不可欠です。