宇宙兵器と警察・検察に関する問題について提言します。

 

 

 

（問題１）警察と検察は、宇宙兵器の攻撃に対する対処に不備があることが問題点です。

（提言１）宇宙兵器の攻撃に精通した警察と検察を育成することを提言します。

（問題２）宇宙兵器は、照射の攻撃で皮膚を損傷させたり、出血させることができるため、攻撃の被害と病気や怪我との区別が難しいことが問題点です。

（提言２）宇宙兵器による攻撃の疑いがある事案については、刑事事件としての対処が必要であると提言します。

（問題３）アメリカ合衆国の宇宙兵器が市民に攻撃していると思われるため、被害者をなくすことが困難であることが問題点です。

（提言３）アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃に対する抑止力として、核兵器の保有を提言します。

　２０１８年５月から２０１９年７月にかけて、宇宙兵器の攻撃等に関する民事事件を提起しているさなか、宇宙兵器の攻撃で複数回、皮膚から出血したり、皮膚が損傷する傷害の被害がありました。被害現場の状況ですが、高層階のマンション室内で生活をしていたところ、レーザーを照射する飛行型の兵器で屋外から屋内に向け、人体に向け照射させられ傷害の被害を負わせられたと思われます。
　宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷したり、出血する傷害の被害を負いました。怪我をしたわけでもないのに出血をしましたが、宇宙兵器の攻撃で皮膚が損傷させられることを知っていたため、怪我ではなく、攻撃の被害であると区別はできました。しかし、宇宙兵器の破壊攻撃で皮膚を損傷させたり、出血をさせたりすることを知らない場合、あるいは、知っていても気が付かなかった場合、傷害の被害であることが分からないと思います。そうしますと、傷害の被害ではなくなってしまい、国内の被害者数が分からなくなってしまいます。宇宙兵器の攻撃で皮膚の中の血管を出血させることができると思われるため、脳出血等も可能ではないかと疑いがあります。そのため、脳出血等の病気も、攻撃の疑義がある事案においては、宇宙兵器の攻撃の可能性を踏まえ、刑事事件としての対処が必要ではないでしょうか。　
　当時、宇宙兵器の攻撃の対処としまして、警察に被害を訴え、民事事件においても、裁判長に被害を訴えました。警察においては、２０１８年９月、被害箇所の写真を撮影してもらい、被害箇所の保存をしてもらいました。一方で、裁判においては、警察の捜査を証拠としてまったく判断されませんでした。裁判では、起訴はされていないものの、警察の捜査をまったく判断しないため、社会正義の観点からも裁判官を疑うようになりました。そのため、宇宙兵器の攻撃に精通した裁判官を含めた警察と検察の育成が必要不可欠であると提言します。
　ところで、アメリカ合衆国の宇宙兵器が原因で傷害の被害が皮膚に生じたと疑いを抱くようになりましたのは、警察で、加害者は米軍ではないかと話し合ったことがきっかけでした。アメリカ合衆国による宇宙兵器の攻撃で秩序が失われ、かつては偉大であったアメリカ合衆国が悪く変わってしまったと思われます。これで、未来１０００年先、国際連合の体制や世界各国の状況も予測は難しいと思います。
　安全保障ですが最悪の未来を予測し、宇宙兵器の攻撃等に対しては、核兵器の抑止が必要であると考えています。理想は、核兵器の廃絶や削減ですが、理想では安全は得られません。日本も核兵器を保有しながら、未来１０００年先に向け、核保有国と共に、核兵器の廃絶や削減に取り組んでいくのが、安心できるでしょう。主要７か国首脳会議において、日本の核兵器保有について、宇宙兵器の攻撃が原因であると訴えれば、理解はしてもらえるのではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安全保障は、日本国憲法第９条を踏まえ、個別的自衛権で安全を守り、かつてのスイスのような永世中立国が望ましいと考えています。集団的自衛権では、他国の安全保障を担うことも増え、参加をする戦争が増えてしまい、日本国憲法第９条の趣旨を守れず、かえって危険ではないでしょうか。なお、国際連合憲章第５１条に基づきますと、個別的自衛権の権利は認められています。更に、１９９５年、旧敵国条項は、死文化され決議されています。そのため、国内問題としまして、日本国憲法第９条を改正するのが望ましいでしょう。