宇宙法と厚生労働省・医師法に関する提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙兵器の被害者に医療サービスを提供する専門的医療体制が整っていないことが問題点です。

（提言１）厚生労働省設置法と医師法に基づいて宇宙の専門的医療体制を整えることを提言します。

　専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供し、市民の生命と身体を守る専門的医療体制を整えることに貢献したいと考えています。そのように考えていますのは、宇宙戦争のような体験からです。以前、宇宙兵器の攻撃によって人体に被害が及んでいると思われたため、役所で相談をし、そして病院で診てもらった体験があります。具体的に、宇宙兵器の攻撃で頭が痛む異変、全身が痛む異変、めまいの異変、まっすぐに歩行ができなくなる異変、脳の中で音声がずっと聞こえるような異変等が起こったため、脳に関係する病院で診てもらいました。役所では宇宙兵器の相談は受け付けてくれますが、病院では宇宙兵器の情報がないようで診断が難しいようです。そのような状態に対して役所は、「国が悪い。」と話しています。厚生労働省設置法と医師法を踏まえますと、内閣総理大臣と厚生労働省との連携、厚生労働省と医師との連携が取れていないことが原因で、専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃で発症する擬似的病気に提供できていないと思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで、２０２５年２月、内閣府と宇宙兵器の攻撃について話し合いました。内閣府の雰囲気は、割と親身になって話を聞いてくれ、宇宙兵器の攻撃については認めているようです。残念ながら、専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供できておらず、宙ぶらりんの状態です。このような状態は、日本国憲法、厚生労働省設置法、医師法、判例を踏まえますと望ましくありません。　　　　　　　専門的医療サービスを宇宙兵器の攻撃による被害者に提供するのは日本国憲法、厚生労働省設置法、医師法、判例から求められます。具体的に、内閣総理大臣は、日本国憲法第１３条の生命・自由・幸福追求権「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」同第１４条の法の下の平等「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」同第２５条の生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」に基づく権利を国民に保障しなければなりません。
　そして、厚生労働省と医師は、厚生労働省設置法第３条の任務「厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。」同第４条の掌握事務「三疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。九医療の普及及び向上に関すること。十医療の指導及び監督に関すること。十一医療機関の整備に関すること。十二医師及び歯科医師に関すること。」、医師法第１条「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」、同第１条の二「国、都道府県、病院又は診療所の管理者、学校教育法に基づく大学、医学医術に関する学術団体、診療に関する学識経験者の団体その他の関係者は、公衆衛生の向上及び増進を図り、国民の健康な生活を確保するため、医師がその資質の向上を図ることができるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。」に基づき、宇宙の医療分野で連携を取って、診断、治療、医師の教育に努めることが求められます。
　このように宇宙兵器の攻撃による被害者を救済しなければならない法律がありますが、厚生労働省設置法第４条掌握事務の「二十二原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。」と宇宙兵器の攻撃による被害者を比較しますと、日本国憲法第１４条の法の下の平等違反であります。内閣総理大臣には、日本国憲法第７３条、厚生労働省設置法、医師法に基づき、厚生労働省と医師が宇宙の医療分野で連携を取り、誠実に宇宙分野の医療サービスを被害者に提供することが法律上求められます。
　最後に、宇宙分野の医療問題に裁判官の判決を援用します。予防接種事故と補償請求に関する東京地裁昭和５９年５月１８日判決です。