宇宙法と日米安全保障条約に関する問題点に提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題１）日本とアメリカ合衆国の公務員が８年間程度宇宙の有事的な問題を適切に対応していないことが問題点です。

（提言１）日本国憲法第１５条と国家公務員法に基づき公務員の選定と罷免の権利を行使することを提言します。

（問題２）日米安全保障条約が宇宙の有事的な問題に８年間程度適切に適用されていないことが問題点です。

（提言２）宇宙の有事的な問題のため日本政府とアメリカ合衆国政府間の協議と被害者と面談することを提言します。

　国内で宇宙兵器による武力攻撃によって虐殺されると思われる程人体に痛みを感じたため、日米安全保障条約に基づきアメリカ合衆国政府に手紙を送って宇宙の有事的な問題に回答を求めました。手紙の趣旨はアメリカ合衆国政府に国内で起きている宇宙兵器と思われる武力攻撃に対して日米安全保障条約の適用を求めました。すると２０１８年４月と５月、アメリカ合衆国政府から手紙をもらいました。回答の趣旨は日本政府に相談するようアドバイスをもらいました。一応、アメリカ合衆国政府から手紙を送ってもらいましたので、日米安全保障条約も宇宙法の分野であると考えています。
　その後、公務員に相談しましたが、適切に対応できておらず、宇宙の有事的な問題は８年間程度棚上げにされております。武力攻撃と思われる事案が８年間程度棚上げにされているのは、公務員が憲法上全体の奉仕者になっていないのでしょう。そのため、日本国憲法第１５条の公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であると定められていますので、宇宙の有事的な問題に適切に対応できる公務員を選定しなければなりません。そうしなければ、国内における武力攻撃による市民の死傷者数する公開されない状態が続き、市民の生命、身体、生存が脅かされている危険な状態が続くためです。
　従いまして、まずは、宇宙兵器と思われる武力攻撃にも日米安全保障条約の適用を提言します。規模は分かりませんが武力攻撃により日本の安全が脅かされていると思われるため、今後も、日米安全保障条約を維持するならば、日本政府とアメリカ合衆国政府間の協議をしなければなりません。