宇宙法と在日米軍・警視庁・東京地方検察庁に関する問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙法の観点から、在日米軍は市民に対する宇宙兵器の攻撃の職責を果たしていないことが問題です。

（提言１）警視庁と東京地方検察庁は、在日米軍職員、特に司令官をも逮捕し、刑事事件として、全容解明することを提言します。

（問題２）日本国民は、在日米軍に税金を払って、いわば、米軍が税金を使って日本国民を武力攻撃していると思われることが問題です。

（提言２）日本国民は、在日米軍に税金を支払うのを直ちに止めることを提言します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（問題３）宇宙法の観点から、警視庁と東京地方検察庁は、兵庫県警察と神戸地方検察庁に比べますと、米軍の刑事事件に関して、まったく結果を出していないことが問題です。

（提言３）日本国憲法第１５条の罷免の権利に基づいて、米軍の刑事事件に関して、結果を出せるように警視庁、特に警視総監と東京地方検察庁の人事を変えることを提言します。

（問題４）警視庁と東京地方検察庁は、米軍の刑事事件に関して、刑法とローマ規程上、祖国に対する裏切りをし、東京都民に危害を加えていると思われる程の態度が問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（提言４）東京都民は、在日米軍だけではなく、警視庁と東京地方検察庁の取り返しがつかない程の呆れた態度に深刻になることを提言します。

　長年、日本国内で上空から市民に対する武力攻撃が続いているにもかかわらず、在日米軍職員は、日米安全保障条約と日米地位協定等に基づいて、職責を果たしていないと思われます。長年、上空から武力攻撃が起きているにもかかわらず、在日米軍は、武力攻撃を見逃し続けていると思われるのが現実です。在日米軍の目の前で、毎日、市民が軍隊から攻撃されていても、見て見ぬふりをしている軍隊と思われます。そのため、日本国民は、在日米軍に税金を払うのは、よくないと考えています。日本国民は、米軍に税金を払って、日本国民の税金で日本国民を攻撃していると思われますので、冷静に考え直さなければならないでしょう。直ちに、在日米軍に税金を支払うのは止めなくてはなりません。そのため、警視庁と東京地方検察庁は、在日米軍職員、特に在日米軍の責任者であります司令官を逮捕して、刑事事件として、全容解明することを提言します。
　その前に、２０２４年６月、警視庁は、宇宙兵器の攻撃による傷害罪の告訴状を受理しているにもかかわらず、２０２５年１０月下旬、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のヘグラテスが来日した際、警視庁と東京地方検察庁は、アメリカ合衆国大統領のトランプと国防省長官のヘグラテスを逮捕し、刑事事件として、全容解明していないと思われます。更に、警視庁と東京地方検察庁の職員は、刑法第８１条、第８２条の外患に関する罪の観点から、山口厚が刑法各論で言っています「祖国に対する裏切り」をしている公務員であると思われます。このように、東京都民の生命と身体を守る責任を放棄している警視庁と東京地方検察庁の職員に対して、東京都民で力を合わせましょう。
　そのため、日本国憲法第１５条の罷免の権利に基づいて、まずは、米軍の刑事事件の職責を負えない警視庁、特に警視総監と東京地方検察庁の職員の人事を変えることを提言します。ちなみに、兵庫県警察と神戸地方検察庁は、２０１８年６月、宇宙兵器の攻撃による傷害罪の告訴状を受理してから、２０２３年３月、アメリカ合衆国大統領のトランプ、国防省長官のバイデンらを被疑者にして、不起訴処分という結果を出しました。また、２０２３年１０月、不起訴処分の苦情を申したてたところ、兵庫県警察は、神戸地方検察庁の不起訴処分に異議をとなえてくれたと思われます。そのあと、神戸地方検察庁で、再捜査が引き受けてもらえましたので。このように、兵庫県警察と神戸地方検察庁のほうが、警視庁と東京地方検察庁より、刑法と刑事訴訟法の観点から、優れていると言えるでしょう。警視庁と東京地方検察庁にも、宇宙兵器の刑事事件の結果を出して欲しいと願っています。そうならなければ、米軍により、東京都民の生命と身体に危険が及び、取り返しがつかないためです。東京都民は、警視庁と東京地方検察庁が、祖国に対する裏切りをし、東京都民に危害を加えていると思われる程の態度を深刻に考えなくてはならないでしょう。