宇宙の平和と世界マーケットに関する問題について提言します。

 

 

 

 

（問題１）宇宙の平和が崩れてきてしまっている一因には、世界マーケットが問題です。

（提言１）宇宙の平和を実現するために、新たな世界マーケットを構築することを提言します。

（問題２）宇宙の平和が崩れてきてしまっている一因には、日米安全保障条約が問題です。

（提言２）刑法、ローマ規程、民法第９０条の公序良俗違反の観点から、宇宙の平和を実現するために、日米安全保障条約を破棄することを提言します。

（問題３）日本国の消費者には、環境問題を重視するグリーコンシュマーと同様な、平和のピースコンシュマーが希薄なことが問題です。

（提言３）刑法、ローマ規程、民法第９０条の公序良俗違反の観点から、日本国の消費者は、第二次世界大戦後、積極的に戦争や武力行使をし、そして、軍事兵器を製造し、他国にも軍事兵器を販売する国の商品やサービスを消費するライフスタイルをやめ、核兵器禁止条約、地雷禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を守っている国の商品やサービスを消費するライフスタイルに転換をすることを提言します。端的に、アメリカ合衆国の企業が販売する商品やサービスを日本国の消費者が購入するのは望ましくないのではないでしょうか？という意見です。

（問題４）有事的な問題により、海外の社会インフラ的企業や人気企業に関して、日本国内で企業活動が難しくなることが問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提言４）海外の企業は、国籍等に応じ、株式売却等により、日本国内から撤退することを提言します。

宇宙法＆芸術コミュニティでは、代表が個人の形態で、国連UNHCR協会の難民支援の活動に参加をしています。難民に陥る原因は、戦争や武力攻撃等が原因です。宇宙法＆芸術コミュニティの活動趣旨は、日本国内と世界における宇宙の平和です。国連UNHCR協会の活動に参加をしましたのは、国内の民間人が宇宙戦争が原因で難民や国内避難民に陥ってしまうと思われると思ったことがきっかけです。
　その原因は、アメリカ合衆国の公務員が日本国内の民間人に武力攻撃をし、民間人が危険にさらされ続け、宇宙の平和が崩れてきている状態で、日本国の公務員は、アメリカ合衆国の公務員を逃そうとしていると思われ、日本国民を保護していないことが原因です。なお、民間人に武力攻撃をしていているアメリカ合衆国の公務員を逃そうとしていることは、日本国の公務員も刑法上の疑いにつながると思われますが。
　宇宙の平和が崩れている直接的な原因は、アメリカ合衆国と日本国の公務員にあると考えています。他方で、世界マーケットや消費者にも原因があります。宇宙兵器で民間人に武力攻撃をしていると思われるアメリカ合衆国のマーケットに、日本国の企業が参入をするのは、民法第９０条の公序良俗違反のルールであります「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。」の法律の観点から、控えた方が望ましいでしょう。武力攻撃の犯罪が国家程度で犯されていることから、全ての契約は無効になる考え方を準用し、企業責任の追及をしなければなりません。同様に、アメリカ合衆国の企業が、日本国のマーケットに参入をするのは、民法第９０条の公序良俗違反のルールの観点から、控えた方が望ましいでしょう。なぜならば、アメリカ合衆国は、刑法とローマ規程を犯し続けていると思われるため、民法９０条の公序良俗違反の観点から、特にグローバル企業は、企業責任を負わなければならなと考えています。双方の企業が参入をするのを控えることで、平和を希求する企業は、民間人に武力攻撃をしない国にビジネス参入をすることが促され、平和のマーケットが構築されることが期待できると考えています。そのため、日米安全保障条約を破棄し、民法第９０条から派生する企業責任の観点から、日本国とアメリカ合衆国の企業が双方の国でビジネスを控えることを提言します。このように、長期間、有事的な問題が生じる場合、海外の企業は、国籍等に応じて、株式売却等により、日本国内から撤退することを提言します。
　次に、企業が販売する商品とサービスを購入する消費者には、グリーンコンシュマーがあります。具体的に、消費者が買い物の際、エコバッグをすすめている小売店や牛乳パック等のリサイクルをすすめている小売店で積極的に購入するのは、グリーンコンシュマーと言われています。このように、平和、つまり、ピースコンシュマーという消費者をつくることを提言します。第二次世界大戦後、アメリカ合衆国は、世界で戦争を続け、核兵器等の軍事兵器を製造し、他国に販売をしているため、人類の生命に危険を与える国と言えるでしょう。
　そのため、アメリカ合衆国のマーケットに企業が参入するのを控え、且つ、日本国のマーケットに企業が参入するのを控えるのを促すには、日本国の消費者が、アメリカ合衆国のマーケットに「NO!」と突き付けることが肝要となります。日本国の消費者は、アメリカ合衆国の企業の商品とサービスを購入するのを控えて、平和の消費者、ピースコンシュマーになることを提言します。核兵器禁止条約、地雷禁止条約、国際刑事裁判所のローマ規程、国際人道法、国際人権法を守っている国の商品やサービスを購入することで、平和を守る、生命を守ろうとするマーケットが生まれ、世界が平和になると考えています。
　日本国の消費者は、特に、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約を守ろうとしている国との貿易によるマーケットを構築させ、核兵器なき世界を豊かにしましょう。