宇宙の国際犯罪と選挙に関する問題について提言します。

 

 

 

 

(問題１）日本国の公務員は、宇宙の国際犯罪を解決する責任があるものの、解決することなく、組織的に宇宙の国際犯罪を犯し続けている疑いがあることが問題です。

（提言１）宇宙の国際犯罪の解決を訴え、選挙に立候補し、選挙によって、公務員の人事を変え、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。

（問題２）日本国の公務員の中では、宇宙の国際犯罪を解決してこなかった検察庁の職員が問題です。

（提言２）大変心苦しいですが、検察官を検察官適格審査会で審査をし、検察官を免ずることを提言します。

（問題３）リメンバー・パール・ハーバーと言われていますが、１００年単位の歴史を踏まえれば、日本国とアメリカ合衆国は、いずれ、宇宙の国際犯罪が原因となり、大規模な戦争になりうる可能をはらんでいることが問題です。

（提言３）日本国とアメリカ合衆国間の大規模な戦争を回避するため、国連憲章第５章の安全保障理事会、国連憲章第１４条の国際司法裁判所、ローマ規程の国際刑事裁判所で解決することを提言します。

（問題４）国際連合の事務総長は、長年、宇宙の国際犯罪について、適切な対処をしていないことが問題です。

（提言４）国際連合の事務総長は、日本国とアメリカ合衆国の民主主義・選挙に基づく権力が、宇宙の国際犯罪を犯すように変質した疑いがあると認識し、国連憲章第９９条に基づき、安全保障理事会の注意を促すことを提言します。

新年、明けましておめでとうございます。
新年明けましたが、日本の未来は残念ながら、未だ明けておりません。なぜならば、アメリカ合衆国と日本国の公務員が、宇宙の国際犯罪、言い換えると、国際刑事裁判所のローマ規程上の国際犯罪（人道に対する犯罪）を市民に犯し続け、いっこうに、刑事事件による解決がなされていないためです。２０１８年５月、国を相手に民事事件を提起しました。その頃から今に至るまで、首をかしげておりました。日本国の公務員は、宇宙の国際犯罪の問題以外は、立派な職務に励んでいると思われますが、どうも、宇宙の国際犯罪については、軍隊の犯罪に加担していると思われるからです。公務員の中では、どの公務員に問題があるのか考えてみました。検察庁法第４条、第５条、第６条、第７条の観点から、最高検察庁の検事総長に最も重い、責任があります。歴史を踏まえれば、民主主義の選挙によって悲惨な戦争が起きることもありますが、国際犯罪を正すのが検察庁法上、検察庁の職員の任務になります。長年、その重大な任務を果たしてこなかったため、２０２５年１１月、検察庁法第２３条に基づき、検事総長に対する適格性の審査を申し出ました。このように、他の問題は立派な職務に励んでいる検察官がなぜ、宇宙の国際犯罪を犯し続けている日本国とアメリカ合衆国の公務員を擁護し、職務を果たさないのか、疑問に感じています。とにもかくにも、宇宙の国際犯罪は、１１０番のような、緊急的な逮捕や起訴が求められますので、緊急的な対処ができていない検事総長につきまして、適格性に欠けると判断して、大変心苦しかったのですが、検察官適格審査会の申出を提言しました。
　更に、宇宙の国際犯罪から東京都民の生命と身体を守るため、東京都議会に陳情をしました。しかしながら、未だに、刑事事件と国民保護法に適切に対処しておりません。選挙に出馬する立候補者には、衆議院議員、参議院議員、東京都知事、東京都議会議員の選挙で、宇宙の国際犯罪を解決することを明言して、選挙に立候補してもらうことを提言します。そして、新しい内閣、新しい衆議院議員、新しい参議院議員、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。そうすれば、最高裁判官、検事総長、法務大臣、国家公安委員会、警視庁の警視総監のカラーが変わってくることが期待できるためです。
　宇宙の国際犯罪に関しまして、世界でも有数な軍事、経済大国のアメリカ合衆国が相手になります。そのため、アメリカ合衆国が自ら刑事事件による解決をなさなければ、二国間で解決をするのは難しいのではないでしょうか。日本国は、しっかりと、日本国憲法第９条を守り抜き、国際連合の力によって、宇宙の国際犯罪を解決することを提言します。そうすることこそが、太平洋戦争についても反省をし、国際社会の新しい驚異である宇宙兵器の使用禁止に向け動ことが国際社会の評価を受けると信じています。
　国際連合では、具体的に、国連憲章第５章の安全保障理事会、国連憲章第１４条の国際司法裁判所、ローマ規程の国際刑事裁判所がありますが、日本国とアメリカ合衆国の民主主義・選挙に基づく権力が宇宙の国際犯罪を犯し続けていると思われるため、緊急的な対応として、国連憲章第９９条に基づき、事務総長が安全保障理事会に注意を促すことを提言します。安全保障理事会が動かなければ、市民の生命と身体に危険が及び続けていると言わざるを得ません。日本国民とアメリカ合衆国民は、アメリカ合衆国の公務員の本音と状態を把握できていないと思われるため、このままでは、皮肉ですが、国連憲章第９９条によって、日本国民とアメリカ合衆国民は、日米安全保障条約の破棄のアドバイスを受けるより他はなさそうです。